【終了しました】令和5年度　エネルギー・食料品価格等価格高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）

【終了しました】令和5年度　エネルギー・食料品価格等価格高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）について

令和5年度　エネルギー・食料品価格等価格高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税均等割りのみ課税世帯へ1世帯当たり10万円を支給します。

本給付金は、令和6年8月13日（火）をもって終了しました。

支給対象者

令和5年12月1日時点で常滑市に住民登録があり、世帯員全員の令和5年度分の住民税が均等割りのみ課税である世帯。

ただし、以下の世帯は対象外となります。

• 住民税が課税されている者に世帯員全員が扶養されている世帯
• すでに他市町村で令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯に対する給付金（10万円）を受給した世帯 

給付額

1世帯あたり10万円

申請方法

申請者は、原則、世帯主になります。

対象の世帯へは、「令和5年度物価高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）支給要件確認書」を発送します。内容を確認し、必要事項を記入したうえで、令和6年8月13日（火）までに同封の返信用封筒で返送してください。

• 未申告者を含む世帯は、課税状況を判定できないため、確認書を送付していません。税務課で申告の上、福祉課へご相談ください。
• 常滑市で課税判定のできない令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯は、世帯全体の課税状況を判定できないため、確認書が送付されない場合があります。確認書の届かない均等割りのみ課税世帯の方は、申請期限内に福祉課へご連絡ください。

発送の時期

（1）令和5年1月1日時点で常滑市に住民票があった世帯

令和6年5月13日以降、対象世帯へ発送します。

（2）令和5年1月2日以降に常滑市に転入した世帯

令和5年1月2日以降の転入者や令和5年1月2日～12月1日までに複数回転居した方のいる世帯は、対象であるかの調査ができ次第、（1）と同じ書類を順次発送します。

申請期間

「支給要件確認書」の発行日から令和6年8月13日（火）まで

給付金を返還いただく場合があります

給付金の支給を受けた後で、税の修正申告などで住民税均等割りのみ課税世帯に該当しなくなった場合は、給付金を返還いただきます。

返還いただく場合は、福祉課からご連絡をいたします。

給付金の申請をする際は、確認書等の内容をよくご確認ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

ご自宅に県や市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話やメールなどがあった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

令和5年度　エネルギー・食料品価格等物価高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）（10万円）は非課税です。

令和5年度　エネルギー・食料品価格等物価高騰重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯）（10万円）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の規定により差押禁止と非課税の対象です。