令和6年度物価高騰重点支援給付金（こども加算2万円）について

令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）の給付対象世帯に18歳未満のこどもがいる場合に、こども一人あたり2万円を加算する事業（以下、令和6年度物価高騰重点支援給付金（こども加算2万円））についてはこちらをご覧ください。

令和6年度物価高騰重点支援給付金（こども加算2万円）

令和6年11月22日閣議決定の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）の支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下のこども一人あたり2万円を給付します。

支給対象者

以下の条件をすべて満たす世帯を対象として、支給します。

1. 令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）の支給対象世帯
2. 1．の世帯で、当該支給対象者（世帯主）の世帯員（住民基本台帳上の世帯の世帯員）に18歳以下のこども（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯_※1※2

※1

単身で寮に入っているこどもなど、同一世帯員として住民基本台帳に記録はされてはいないが、生計が同一である18歳以下の子供は、別途申請をすることで対象となる場合があります。 

※2

基準日（令和6年12月13日）以降に出生した新生児については、申請なしで自動的に加算されます。別途発送される書類の内容をよくご確認ください。

給付額

対象となる世帯の世帯員となっている18歳以下のこども1人あたり2万円

申請方法

令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）を受けた世帯

令和7年7月上旬（発送日未定）にお知らせを送付します。

発送日は決まり次第お知らせしますので、今しばらくお待ちください。

 

離婚等により、令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）について別途申請を必要とする世帯

以下のリンクの「申請方法（3）」をご参考ください。

こども加算は、令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）の給付金の支給をうけた世帯のうち、こども加算の対象となる世帯に支給されるものです。

ますは、令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円）の給付金の申請をしてください。

• 令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円分）について

申請書類（申請が必要な場合）

以下のリンク先の申請書類をご利用ください。

• 令和6年度物価高騰重点支援給付金（非課税・追加3万円分）について

単身で寮に入っているこどもなど、同一世帯員として住民基本台帳に記載はされてはいないが、生計が同一である18歳以下のこどもがいる場合

上記申請書に加え、以下の「別居監護申立書」も提出してください。

• 別居監護申立書 （PDF 109.9KB）

申請期間（申請が必要な場合）

令和7年4月1日（火）から令和7年6月30日（月）まで

お問合せ先

常滑市コールセンター

電話　0569-47-6154　受付時間　平日9：00～16：30

※お電話での問合せが難しい場合は、以下の連絡先をご利用ください。

ファクス　0569-34-7745

Eメール　fukushi@city.tokoname.lg.jp

給付金を返還いただく場合があります

給付金の支給を受けた後で、税の修正申告などで令和6年度物価高騰重点支援給付金、それに付随するこども加算の支給対象世帯に該当しなくなった場合は、給付金を返還いただきます。

返還いただく場合は、福祉課からご連絡をいたします。

給付金の申請をする際は、確認書等のない湯尾をよくご確認ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

自宅に県や市町村や国（の職員）などを騙る不審な電話やメールなどあった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

令和6年度物価高騰重点支援給付金（こども加算2万円）は非課税です

令和6年度物価高騰重点支援給付金（こども加算分）は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の規定により差押禁止と非課税の対象です。