（平成9年度生まれ～平成16年度生まれの女性）子宮頸がん予防ワクチン自費接種費用の一部助成について

　積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した平成9年度生まれ～平成16年度生まれ（平成9年4月2日生まれ～平成17年4月1日生まれ）の女性で、定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス（2価）、ガーダシル（4価）に限る）を国内で自費で受けた人の接種費用の一部を助成するものです。

※令和4年7月1日から申請受付開始します。

 

対象者

対象者は以下のすべてに該当する人です。

（1）平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性。

（2）令和4年4月1日時点で常滑市に住民登録がある人。

（3）16歳となる日の属する年度の末日までに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していない人。

（4）17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日（令和4年3月31日）までに、日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン（サーバリックス）または組換え沈降4価HPVワクチン（ガーダシル）の任意接種を受け、実費を負担した人

※9価HPVワクチン（シルガード9）は対象外です。

（5）費用助成を受けようとする接種回数分について、特例措置で接種を受けていない人

特例措置については、下記（子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開および定期接種の機会を逃した人への特例措置について）を参考にしてください。

• 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開および定期接種の機会を逃した人への特例措置について

（6）本市以外の市区町村から、同種の費用の助成を受けていない人

助成可能な接種回数

最大3回接種分まで

助成金額

子宮頸がん予防ワクチン接種にかかった接種費用の実費相当額

（市が定める上限金額があるため、全額の助成ができない場合があります。）

申請期限

令和7年3月31日まで

申請方法

以下の書類をそろえて常滑市保健センター窓口までお越しください。

（1）ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書兼請求書（様式第1号）

（2）被接種者の指名・住所・生年月日が確認できる書類（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）　※運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証　など

（3）振込希望先金融機関の通帳やキャッシュカードなど金融機関名・支店名・口座番号がわかるもの

（4）接種費用の支払いを証明する書類（原本に限る）　※領収書および明細書、支払い証明書　など

（5）接種記録が確認できる書類　※母子健康手帳、予防接種済証、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書（様式第2号）　など

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【申請にあたってご確認いただきたいこと】

1　申請後に書類の不足等があった場合に、追加の書類を求めることがあります。

2　支給までに1カ月程度お時間をいただきます。

3　支給決定については、被接種者あてに別途通知を送付しますので、振込み日等をご確認ください。

4　「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書兼請求書（様式第1号）」、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書（様式第2号）」は下記からダウンロードしていただくか、常滑市保健センター窓口でお渡ししています。

5　（4）の領収書および明細書がお手元にない場合は、支払い証明書等の発行ができる場合がありますので、接種をした医療機関等にお問合せください。（支払い証明書等の発行に要した費用は助成対象外です）

• (様式第1号)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書兼請求書 （Word 16.8KB）
• (様式第1号)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書兼請求書(PDF) （PDF 82.0KB）
• (様式第2号)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書 （Word 11.3KB）

20歳以上の方は子宮頸がん検診を受けられます

子宮頸がん予防ワクチンを受けていても、子宮頸がん検診は必要です。

20歳の女性には、無料クーポン券を5月中旬頃に送付しますので、ぜひ受診してください。

※クーポン券には使用期限がありますのでご注意ください。

常滑市のがん検診については、下記「がん検診」のページを参考にしてください。

• がん検診