地震に備える

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ページ番号1000382  更新日 令和5年3月28日

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南海トラフ地震

画像:南海トラフ巨大地震の想定震源域
南海トラフ巨大地震の想定震源域
(平成24年8月29日内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」資料より)

常滑市は、南海トラフ地震による大きな被害が予想される地域です。
南海トラフ地震が発生すると、過去に実際に発生した5地震を参考に想定した「過去地震最大モデル」で常滑市内では最大で震度6強、最大津波高4.4メートル、あらゆる可能性を考えた「理論上最大想定モデル」で最大震度7、最大津波高5.5メートルの揺れが予想されています。
こうした地震災害に備えて、各家庭内においても事前の対策に努めましょう。

家庭内の地震災害対策

画像:室内の地震対策(大型電化製品は、転倒防止ベルトや専用金具などで固定する。背の高い家具は、支え棒やL字金具などで固定する。ガラスには飛散防止フィルムをはる。防炎加工のカーテンにする。重ね式の家具はつなぎ目を連結金具で固定する。


  • 住宅の耐震診断・耐震補強
  • 家具の転倒防止対策
  • できれば1週間(最低でも3日分)の非常食・飲料水の備蓄
  • 携帯ラジオ、懐中電灯、応急医薬品の準備
  • 家族間の連絡手段の確認(NTT伝言ダイヤル171など)
  • 地域の防災訓練へ参加

避難する場合は

  • 動きやすい服装に運動靴
  • 非常持ち出し品(10~15キログラム)
  • ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを切る
  • 倒壊家屋など屋外の危険に注意
  • 町内で声を掛けあい助け合い(消火・救出)

避難所生活を送る場合は

  • 町内会的な組織を作る
  • 食事の配膳や屋内外の清掃など運営に協力
  • お互いに助け合いの心を忘れずに

津波が発生したら避難を

画像:津波避難

東海地震が発生すると、常滑市沿岸部にも津波の到達が想定されています。
この場合、常滑市内への津波到達時間は、南部で1時間程度、北部で1時間20分程度が想定されています。
地震発生後に津波警報が発表された場合、沿岸部には避難指示を出す予定ですが、そうした場合でも、沿岸部にお住まいの方は、あわてずに町内で助け合いながら内陸部の高台に避難をお願いします。

大地震が起きたらどうするの?

画像:屋内避難

  1. 大きな地震が発生
  2. まず身の安全の確保・火の始末
  3. 脱出口の確保、家庭内の安全確認
  4. 震度情報・津波情報の確認
  5. (自宅や地域が安全な場合)特に避難の必要はありません
  6. (自宅や地域が危険な場合)一時避難場所や空地へ一時的に避難して屋外で様子を見る
  7. (自宅の倒壊・半壊などにより帰る場所がない場合)避難所で避難生活

お願い

地震発生後には、1人暮らし高齢者や障害者の方にも町内で声を掛け、地域内で安否確認・避難支援をお願いします。
また、大きな地震発生後には、避難所も一定の被害を受けて危険な場合がありますので、施設の安全が確認されるまでは、原則、屋外避難をお願いします。


画像:家庭内での行動(1.身を守るため、窓ガラスから離れ、机などの下に身をかくしましょう。2.ゆれがおさまったら、ガスの元栓を閉める、コンセントを抜くなどして、出火原因を絶ちましょう。3.ドアや窓を開けて逃げ道を確保しましょう。)

緊急地震速報

気象庁が情報提供する「緊急地震速報」は、震源に近い観測点で地震を検知し、直ちに震源や地震の規模などを推定して大きな揺れが迫っていることをお知らせすることを目指す情報です。テレビやラジオなどを通じてこの情報を聞き、大きな揺れが始まる前に防災行動をとることで、被害の軽減が期待されます。


画像:緊急地震速報


詳しくは気象庁ホームページをご覧ください。

愛知県防災学習システム

愛知県では、インターネット上で簡単に大地震の際の自宅の模擬映像をみたり、地域の防災情報等を得たりすることができる「防災学習システム」を公開しています。
このシステムは、住民の防災意識向上を図る啓発モデルの開発を目的とした文部科学省の公募事業「防災研究成果普及事業」(平成16年度から平成18年度実施)の中で、県及び名古屋大学、名古屋市が連携実施した研究成果を活用して整備したものです。
詳しくは下記の愛知県ホームページをご覧ください。

中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアル

地震が起きても、事業やお店をすぐに再開するには、「災害が発生した時の対応を、事前に整理・準備しておくこと」 が必要になります。この計画を事業継続計画(BCP)と呼んでいます。
愛知県では、中小企業を経営する皆様に、より積極的にBCPに取り組んでいただけるよう、「あいちBCPモデル」を作成しました。
あいちBCPモデルは、業種分類や企業規模、防災やBCPに対する取り組み具合に応じて、あなたの会社にあったモデルを選択できます。
詳しくは下記の愛知県ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

防災危機管理課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
電話:0569-47-6107 ファクス:0569-35-4567
お問合せは専用フォームをご利用ください