危険空家住宅の除却費補助

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ページ番号1003720  更新日 令和5年3月2日

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危険空家住宅を除却する場合に補助金が受けられます

※令和4年度の申請受付は終了いたしました。

危険な空家住宅の除却を促進し、地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月より除却費の一部に補助金を交付しております。

空家等は私的財産です。所有されている方は、今後とも適正管理をお願いいたします。

補助の対象となる老朽化した危険な空家

次の条件をすべて満たすものが対象です。

  • 市内に存する1年以上使用されていない主として居住の用に供されていた建築物。
  • 個人が所有するもの。
  • 所有者以外の権利が設定されていないもの(権利者が同意している場合は除く)。
  • 危険空家住宅であると市職員が判定し、その旨通知を受けたもの。

※補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するか判定を受ける必要があります。

補助金の交付対象者

次の条件をすべて満たす者が対象です。

  • 危険空家住宅の所有者。(共同所有である場合は、所有者全員の同意を得た者。)
  • 市税の滞納がない者。
  • 申請者が土地所有者でない場合には、土地所有者の同意を得た者。

補助金額

補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(1,000未満は切り捨て)
※上限30万円

手続きの流れ

  1. 事前相談
    都市計画課の窓口(2階)にご相談ください。
  2. 判定の申請
    必要書類を添えて「判定申請書」を都市計画課まで提出してください。
  3. 判定
    市職員が現地調査を行い、危険空家住宅に該当するか判定します。
  4. 判定結果の通知(申請から2週間後程度)
    結果は、「判定通知書」により通知します。

以下、補助の対象となる場合

  1. 交付の申請
    必要書類を添えて「補助金交付申請書」を都市計画課まで提出してください。
    • 工事の契約および着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。
    • 同年度2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出できる計画にしてください。
    • 補助金を市から業者に直接支払うことを希望される場合は、「同意書」を提出してください。
  2. 交付の決定(申請から2週間後程度)
    都市計画課で審査を行います。結果は、「補助金交付・不交付決定通知書」により通知します。
  3. 工事契約・工事着手
    ※申請内容に変更が生じた場合や申請を取り下げる場合は、必要な手続をしてください。
  4. 工事完了
    必要書類を添えて「完了実績報告書」を都市計画課まで提出してください。
    ※提出期限は工事完了日から30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日です。
  5. 補助金額の確定(実績報告から2週間後程度)
    都市計画課で審査を行い、交付すべき補助額を「補助金交付確定通知書」により通知します。
  6. 補助金の請求
    「補助金交付請求書」を都市計画課まで提出してください。
    ※提出期限は工事完了日から30日以内または申請年度の3月第2金曜日のいずれか早い日です。
  7. 補助金の交付
    補助金を指定の口座に振り込みます。

必要書類(2部提出)

判定申請時に必要なもの

  • 判定申請書
  • 除却場所の案内図(住宅地図など)
  • 配置図(除却対象を明記したもの)
  • 除却前の写真(複数方向から撮影したものおよび損傷状況のわかるもの)
  • 市税納税証明書(滞納なし証明)または納付状況確認同意書
    ※市税納税証明書は税務課で発行しています。別途手数料が必要です。

交付申請時に必要なもの

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 家屋・土地の登記事項証明書(未登記の場合は所有者を確認できる書類)
  • 除却工事費の見積書の写し(施工業者等の記名があるものに限る。)
  • 補助金を代理人に交付する場合 同意書
  • 共同所有の場合 全ての所有者が同意していることが確認できる書類
  • 土地所有者が別の場合 土地所有者が同意していることが確認できる書類

工事完了時に必要なもの

  • 完了実績報告書
  • 除却工事の契約書等の写し(交付決定後に契約したものに限る。)
  • 除却工事代金の領収書の写し(施工業者等の発行したものに限る。)
  • 除却工事完了後の全景写真(日付が記載されたものに限る。)
  • 施工業者と解体業者が異なる場合 除却工事に関する両者間の契約内容がわかる書類の写し
  • その他市長が必要と認める書類

補助金交付請求時に必要なもの

  • 補助金交付請求書

注意事項

  • 工事の契約および着手前に申請が必要です。契約後または工事後の申請では補助金を受けることができません。
  • 同年度2月末までに工事を完了し、市役所へ実績報告書を提出してください。
  • 建物の全てを除却する工事が対象です。一部のみを除却する場合は対象外です。

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このページに関するお問い合わせ

建設部 都市計画課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
電話:0569-35-5111 ファクス:0569-35-5642
お問合せは専用フォームをご利用ください