行政不服審査制度

行政不服審査制度についてご案内します。

行政不服審査法に基づく審査請求とは

行政庁の行った処分又は不作為に不服がある場合に、行政不服審査法に基づいて、不服を申し立てる（審査請求をする）ことができます。

裁判とは異なり、行政庁が処分の違法性や不当性の判断を行います。

審理員による審理手続、行政不服審査会等への諮問等により公平・中立な審理が行われます。

なお、審査請求に費用はかかりません。

審査請求をすることができる場合

• 行政庁の処分については、その処分に不服がある者は、審査請求をすることができます。
• 法令に基づき行政庁に対し処分についての申請をした者は、その申請から相当の期間が経過しても不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分もしないこと）がある場合には、審査請求をすることができます。
• ただし、行政不服審査法第7条の規定や個別法の規定により適用除外とされている処分・不作為については、審査請求をすることができません。

※具体的な事案が審査請求の対象になるかどうかは、その事案の所管課（処分担当課）にご相談ください。

審査請求をすることができる期間

処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に行う必要があります。ただし、処分があったことを知らなかった場合であっても、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過すると、審査請求できなくなります（正当な理由がある場合を除く。）。

　不作為についての審査請求は、処分についての申請から相当の期間が経過し、不作為が解消されるまでの間は、いつでも可能です。

審査請求先

審査請求書の受付は、審査請求に係る処分担当課で行います。

※法定受託事務に係る処分については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、愛知県知事等が審査請求先になります。

※審査請求先は、処分決定通知書の教示文をご確認ください。

審査請求の方式

原則として、審査請求書を正本と副本の計2通提出して行います。ただし、処分庁が審査庁となる場合には、副本の提出は不要です。

※窓口のほか、郵送による提出もできます。メールやファクスでの提出はできません。

審査請求の流れ

審査請求に係る事務手続の流れは、総務省「行政不服審査法の概要」をご参照ください。

• 総務省｜行政不服審査法の概要（外部リンク）

裁決及び答申の公表

総務省が管理する「行政不服審査裁決・答申検索データベース」により、審査請求に対する裁決及び常滑市行政不服審査会・常滑市情報公開審査会・常滑市個人情報保護審査会がした答申を公表しています。

• 総務省｜行政不服審査裁決・答申検索データベース（外部リンク）