相続登記等の義務化について

相続登記が義務化されました

法改正により、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。

相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。なお、令和6年4月1日より前に不動産を相続した場合は、法律の施行日（令和6年4月1日）から3年以内（令和9年3月31日まで）に登記する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

制度に関する詳細は、法務省のホームページをご確認ください。

住所・氏名の変更登記が義務化されました

法改正により、令和8年4月1日から住所・氏名の変更登記（法務局で管理する登記簿に記載された不動産（土地・家屋）の所有者の住所・氏名を変更すること）が義務化されました。

個人・法人を問わず、住所・氏名に変更があった日から2年以内に変更登記をしなければならないこととなりました。
なお、令和8年4月1日より前に住所・氏名を変更した場合であっても、法律の施行日（令和8年4月1日）から2年以内（令和10年3月31日まで）に変更登記をする必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合は、5万円以下の過料が科される可能性があります。

制度に関する詳細は、法務省のウェブサイトをご確認ください。

関連情報

• 法務省（相続登記の申請義務化特設ページ）（外部リンク）
• 法務局（相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ）（外部リンク）
• 法務省（住所等変更登記の義務化特設ページ）（外部リンク）
• 法務局（住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内）（外部リンク）

問合せ先

名古屋法務局　半田支局

〒475‐0817　愛知県半田市東洋町1-12

電話　0569-21-1095