申告が必要な人

申告が必要な人について説明します。

確定申告が必要な人

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市県民税申告が必要な人

市県民税申告をしなければならない人

令和7年1月1日現在、常滑市内に住所があって、次の(1)～(5)のいずれかに該当する人は市県民税申告が必要です。

（1） 事業を営む人、不動産収入や報酬などがあった人で、確定申告をする必要がない人

（2） 不動産（土地や建物）を売却した人で、確定申告をする必要がない人

（3） 給与収入があった人のうち、次の(イ)または、(ロ)に該当する人

     (イ)  勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されない人

     (ロ) 給与以外に所得（退職所得を除く）がある人
※給与以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市県民税の申告は必要です。

（4）公的年金以外に所得（退職所得を除く）がある人
※年金以外の所得が20万円以下の人は、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市県民税の申告は必要です。

（5） 令和6年1月～令和6年12月中の収入がない人、または非課税の収入だけの人のうち、どなたの扶養親族にもなっていない人または市外の人から扶養されている人

(1)～(4)に該当する人は、所得額の多少によらず市県民税申告が必要です。ただし、確定申告書を提出した人は必要ありません。

市県民税申告で控除を受ける人

上の(1)～(5)に該当しない人でも、市県民税で控除を受けるため、次の(1)～(3)の人は市県民税の申告が必要です。ただし、確定申告書を提出した人は必要ありません。

（1） 給与収入があった人のうち、年末調整で申告しなかった控除や、雑損控除、医療費控除など追加する人

（2） 公的年金等受給者のうち、公的年金等の収入が400万円以下の人で雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除などを受ける人

（3） 給与収入及び公的年金収入がある場合で、次の（イ）～（ハ）を全て満たすとき所得金額調整控除^※を適用する人

　（イ）給与収入が55万円超

　（ロ）年金収入が64歳以下で60万円（または65歳以上で110万円）超

　（ハ）給与所得＋公的年金所得が10万円を超える

※所得金額調整控除・・・令和3年分以後の給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われました。見直しにより、給与所得と公的年金所得両方を有する人が金額によっては負担増になる可能性があります。負担増を生じないようにするために、次の式により算出した金額を給与所得の金額から控除する制度です。

所得金額調整控除＝給与所得（上限10万円）＋公的年金所得（上限10万円）－10万円