消費生活だより

消費生活だよりでは、相談の多い事例、愛知県消費生活情報誌「あいち暮らしっく」などを掲載しております。

「お得にお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！

　SNSの「初回980円、定期縛りなし」という広告を見て、1回だけのつもりで注文したら、高額な2回目の商品が届き「定期購入」だと分かったという相談が多く寄せられています。
　特にインターネット通販では、申込前に「最終確認画面」で、定期購入が条件となっていないか、2回目以降の分量や代金など、下記チェックリストに記載の内容を確認しましょう。
　また、「定期縛りなし」「回数縛りなし」などの記載があったとしても、「1回限り」という意味ではなく、「最低限購入回数の指定がない契約（解約するまで続く定期購入）」である可能性がありますので注意しましょう。

• 見守り新鮮情報第487号（定期購入の最終確認画面チェックリスト） （PDF 261.1KB）

個人情報を聞き出す不審な電話に注意！

　行政機関や電話会社をかたった不審な電話に関する相談が寄せられています。相談事例では、「2時間後に電話が使えなくなる」という自動音声ガイダンスが流れ、さらに「1番を押してください」とボタン操作を誘導する案内が流れ、1番を押すとオペレーターにつながり、個人情報を聞き出されるというケースがあります。
　行政機関や電話会社から、電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することはありませんので、個人情報は絶対に伝えず、すぐに電話をきりましょう。

SNSで勧誘される投資話には要注意！

　SNSなどで知り合った面識のない相手から勧められた、暗号資産などの投資話には注意が必要です。

【事例】画像投稿のSNSで知り合った相手と無料通話アプリで連絡を取り合うようになった。相手は「暗号資産で設けた」と話し、暗号資産への投資を勧められた。指示に従ってアプリをダウンロードし、アプリ内の口座に入金して暗号資産に交換した。預けた暗号資産を出金しようとしたら、支払いを追加で求められ、いつまでも出金できない。

　一度お金を振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です。SNSなどで知り合った面識のない相手から投資を勧められたら、詐欺的な投資話を疑ってください。
　また、暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。事前に必ず金融庁のウェブサイトで登録の有無を確認してください。無登録業者との取引は行わないでください。

• （金融庁）免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（外部リンク）

「入居権」を譲ってほしいという電話は詐欺です！！

「高齢者施設の入居権を譲ってあげてほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという事例が市内で急増しています。
このような電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。疑問や不安を感じた場合は警察や市消費生活センターへご相談ください。

還付金詐欺に注意！

市職員を装い「保険の払戻金がある」「還付があるが支払いができていない」などの内容で電話をかけてくる事例があります。市役所では、還付金がある場合は文書でお知らせしており、お電話でお知らせすることはありません。また、市民の方にATMの操作をお願いすることはありません。電話があれば個人情報など回答せず、警察や市役所等へご相談ください。

ニセモノ販売サイト急増！

アパレルやスポーツ用品等の偽ブランド品などニセモノを販売したり、商品が届かないなどの被害が急増しています。
個人口座に前払いさせるサイトや連絡先のないサイトとの取引には気をつけましょう。

ワンクリック請求の対処法は？

インターネットを閲覧中「無料」と表示がありクリックしたら、「有料サイトへの登録が完了したから代金を払ってください。」と請求されるのが、いわゆる「ワンクリック請求」です。
こちらから業者に連絡を取ったりせず、消費生活相談窓口へ相談しましょう。
誤操作で登録になった人の連絡先を表示している場合もありますが、請求が取り下げられることはありません。また被害を救済するなどと言って探偵事務所などが契約を迫ることがありますが、被害金の返還請求は弁護士等の資格が必要なため、被害金の回復ができず、お金だけ取られてしまう二次被害も増えています。
不正請求の画面がパソコンやスマホから消えなくなることがありますが、対処法についてはIPA（独立行政法人情報処理推進機構のホームページを参考にして下さい。

• IPA独立行政法人情報処理推進機構ホームページ（外部リンク）

気をつけましょう！屋根工事の訪問販売

雨どいの清掃を定額ですると言って業者が屋根を点検後、「瓦がずれており危険」と不安をあおり、実際は必要のない高額な工事の契約をさせる「点検商法」と呼ばれる事例が市内で発生しています。不要であれば、はっきりと断りましょう。また訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。8日過ぎても解約できる場合もあります。詳しくは市消費生活センターにご相談ください。

消費生活製品の重大事故について

消費生活製品のリコール情報は下記リンク先をご覧ください。

• 消費者庁リコール情報サイト（外部リンク）

消費生活情報関連リンク

• 愛知県消費生活情報誌「あいち暮らしっく」（外部リンク）
• 国民生活センター「見守り新鮮情報」（外部リンク）