常滑市特殊詐欺対策装置等購入費補助金

特殊詐欺対策装置等購入費補助金制度

全国的に多発している特殊詐欺の被害を初期段階で防ぐため、市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方を対象に、特殊詐欺被害防止機能付き電話機の購入費の一部を補助します。

令和8年度補助金申請受付期間

令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）まで
※開庁日のみ

補助対象者

市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で以下の要件をすべて満たすもの。

• 市税等を滞納していない者
• 愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でない者
• 本人又は同一世帯に属する者が、同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない者（他の自治体における特殊詐欺対策装置等に係る補助金を含む）
• 要件を満たさないことが補助金の交付を受けた後に判明した場合に、補助金を返還することについて了承する者
• 装置を設置した後3年以上使用することを誓約する者
• 常滑市内に存する事業者から購入した装置を設置した者

対象となる装置

・固定電話機に付ける自動応答録音装置又は自動着信拒否装置

・自動応答録音装置又は自動着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機

・令和8年4月1日以降に購入された新品のもの

・常滑市内の販売店で購入されたもの

【公益社団法人全国防犯協会連合会】推奨装置→優良防犯電話機一覧

補助額

購入価格の2分の1（上限5,000円、100円未満切捨て）

※販売店等のポイントを利用した場合、購入費からポイント分を差し引き、補助金額を算出します。

・8,000円の装置を購入した場合「4,000円」を補助

・20,000円の装置を購入した場合「5,000円（上限額）」を補助

・9,550円の装置を購入した場合「4,700円（100円未満切捨て）」を補助

対象となる新品の装置を購入した後に、下記の申請書類を市民協働課窓口までご提出ください。（郵送可）

提出書類を本市で確認後、請求書の指定口座へ補助金をお振り込みいたします。

申請方法

・市民協働課(15番窓口)へ申請書類を提出

　　　または

・常滑市公式LINEから申請(令和7年4月10日から開始)

　※LINEを使用して申請する場合、マイナンバーカードと電子署名が必要になります。

　※スマートフォンの機種によっては、マイナンバーカードの読み取りができない場合もあります。

• 常滑市公式LINE（外部リンク）

申請書類

常滑市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1）及び請求書（様式第3）を添付書類とともにご提出ください。

※申請者名、領収書氏名、振込先口座名義は同一の方としてください。

1　常滑市特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1）

【添付書類】

・代金の支払い手続きが終了したことを証する書類（領収書の写し。宛名が申請者になっているもの）

　※宛名を必ずご記入ください。（レシートの場合は、空いている箇所に氏名をご記入ください。）

・設置した機器の規格がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写し

・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードの写し）

2　請求書（様式第3）

【添付書類】

・申請者名義の振込先金融機関の口座通帳の写し又はキャッシュカードの写し

※金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかるもの