地方版総合戦略

総合戦略・地方版総合戦略とは

　現在、我が国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。

　国においては、平成26年11月に公布・施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を示した「長期ビジョン」と、令和2～6年度の5か年の目標と施策を示した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和元年12月に策定し、地方公共団体に対しても「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」策定の要請が行われました。

とこなめ地方創生総合戦略

　国の要請に基づき、本市においても人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定しています。

　本市の総人口は空港開港後、増加を続けてきましたが、2021(令和3)年は新型コロナウイルス感染症の影響により空港開港後初めて減少しました。今後は感染症の収束とともに空港利用者が回復し、人口減少にも歯止めがかかり、2035(令和17)年頃までは緩やかな増加が続く見込みですが、2040(令和22)年には人口減少に転じます。その後、総人口の減少は加速し、2060(令和42)年には54,711人になる見込みです。

　まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があること、また、本市においても、今後少子高齢化が進むことが予測されることから、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ 、全国・世界から『ひと』を呼び込み、産業の活性化により『しごと』をつくり、結婚・出産・子育てを支援し、健康長寿で住みやすい『まち』を目指す「とこなめ地方創生総合戦略」を策定しています。

第3期とこなめ地方創生総合戦略

　第2期常滑市まち・ひと・しごと総合戦略（計画期間：令和3～6年度）、第3期とこなめ地方創生総合戦略（令和7～10年度）は、第6次常滑市総合計画（計画期間：令和3～10年度）と一体的に策定をしています。

　最新の第3期とこなめ地方創生総合戦略は以下のページよりご覧いただけます。

• 「第6次常滑市総合計画」に基づいたまちづくりがスタートします！