施政方針

令和5年度の市の施政方針（全文）を掲載しています。

令和5年6月議会

　6月12日（月曜日）、令和5年第2回市議会定例会で、伊藤辰矢市長が施政方針を述べました。

 

議員の皆様におかれましては、日頃から市政の運営に対しまして、ご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日ここに、令和5年度の施政の方針を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　さて、わたくしの1期目4年間のうち3年間は、新型コロナウイルス感染症との戦いであり、経験のないことへの挑戦の連続でございました。

　そうした状況の中で、職員と一丸となって取り組むことができたのは、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、あらためて深く感謝申し上げます。

　この4年間は、「安全」「安心」「成長」の3つの柱を理念として、4年前に市民の皆様にお約束した政策のうち、

「災害に強いまちづくり」の取り組みとして、

・災害時からの復旧復興の拠点となる「市役所新庁舎の建設」、

・リアルタイムに状況を確認できる「防災カメラの整備」、

「子育てにやさしいまち」の取り組みとして、

・「中学生までの医療費の無償化」、

・「こども図書室の整備」

・そして本市の重要な課題の一つ、公共交通対策を推進するための「コミュニティバス グルーンの運行開始」

「いつまでも健康で輝く」取り組みとして

・「婦人科ウィメンズセンターの開設」、

また、市の未来に向けたまちづくりの指針となる「第6次総合計画」や、戦略的に観光を推進するための「観光戦略プラン」の策定、

などに取り組んでまいりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の暮らしや事業継続への支援として、国の地方創生臨時交付金を活用しまして、

・「とこめし応援券」、

・「常滑焼まつり応援クーポン」、

・「セントレア応援クーポン」、

・「セントレア発着応援フライト」、

・「こどもスマイル応援事業」、

・「プレミアム付商品券」、

などの事業を実施いたしました。

　また、わたくしのマニフェストを戦略的に推進するため、行政組織の見直しを行い、「防災危機管理課」、「情報政策課」、「観光戦略課」、「経済振興課」、「魅力創造室」などを新設するとともに、自衛官OBを採用し、防災専門員として防災危機管理課に配置するなど、組織の体制強化を行い、これからのまちづくりへの道筋をつけることができました。

すべてではありませんが、4年前にお約束したマニフェストを概ね実行することができたものと考えております。

　次の4年間も、常滑をさらに前へ進めるため、一生懸命取り組んでまいります。

それでは、2期目における「市政運営の基本的な考え方」について、ご説明申し上げます。

わたくしは、この4年間で、しっかりと進めていきたいことが2つございます。

1つ目は、「子育て支援のさらなる充実」でございます。

昨年の日本の年間出生数が、統計開始以降、初めて80万人を割り込み、過去最少となりました。報道によると、80万人を割り込むのは国の推計より11年も早く、深刻な少子化が懸念されています。

常滑市におきましてもその傾向が表れており、令和3年度に401人であった市内の出生数は、令和4年度には337人と激減しました。

常滑の未来を支える子どもの数の減少を食い止めることは喫緊の課題であり、子どもを産み育てたいと思ってもらえるまちにするには、子育て支援の充実が不可欠です。

近年の風潮として、子育て世代が家を建てる場所を探す際に、「地価が高騰した自治体」から、「比較的安価な周辺の自治体」へとシフトしています。

これは、常滑市にとっては好機です。この好機を生かし、住みたいまち、子育てをしたいまちとして、「常滑」を選んでもらうためには、そして、すでに常滑で暮らし、子育てをされている方々に、これからもずっと住み続けたい街「ずっと常滑」と思ってもらうためには、これまでと同様の子育て支援では足りません。

子育て支援は未来への投資です。これまでの「考え」や「やり方」に固執するのではなく、子育て世代や新しく転入した方々の意見もしっかり聞きながら、柔軟な発想で、幅広いニーズに応える子育て支援により、子育て世代に選ばれる魅力のある常滑市にしていきたいと思っております。

2つ目は、「コロナ禍で大打撃を受けた中部国際空港や愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興」でございます。

　常滑には、国際空港や国際展示場、客室数が合計4,200以上にもなるホテル群など、人口が6万人に満たない自治体におよそ似つかわしくない施設があります。

　しかし、それらを活かすことができれば、人口6万人のまちとは思えないポテンシャルを発揮することができる大きなチャンスがあると考えます。

空港島と市域を、もっと便利につなぐことで、空港利用者などの市街地への回遊性を高め、観光をはじめとした、地域産業への高い経済波及効果、雇用創出効果が期待できます。

そのための財源確保策の一つとして、宿泊税の導入を進めてまいります。

空港、観光、MICEをはじめとした産業の「成長」により、市民の命を守る「安全」、暮らしの「安心」に係る事業の充実につなげたい、そのために、この4年間で様々な事業にチャレンジし、中部国際空港・愛知県国際展示場の背後地としての魅力を高めていきたいと考えております。

これから様々な施策を着実に実行するために重要となります市の財政状況につきましては、積み立ててある基金の総額が、空港開港直後の平成17年度は約2億円と、本当に危機的な状況でしたが、市民の皆さまに我慢をお願いし、職員が耐えた結果、令和4年度末には約75億円となり、まちの成長を見据えた戦略的施策を積極的に実施していけるようになりつつあります。

今後は、常滑市の未来に向けて、今、何をすべきかを見極めながら、将来にわたって安定的な財政運営ができるよう、そして魅力のある街になるよう、取り組んでまいります。

　それでは、令和5年度当初予算、及び6月補正予算に位置付けて取り組んでまいります主な事業について、ご説明申し上げます。

説明にあたりましては、わたくしのマニフェストでお示しした、市の将来を見据え、必要と考える新規事業等を、第6次常滑市総合計画に掲げた「7つの基本目標」に沿って進めてまいります。

　最初に、基本目標の1つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」でございます。

　子育て世代や働き盛りの世代が本市に住み続け、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めるとともに、子どもたちの健やかな成長を保障し、子育てに希望が持て、子どもたちが輝けるまちを目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

妊娠を望むご夫婦を応援し、経済的負担を軽減するため、不妊検査や不妊治療を受けたご夫婦に対しまして、「妊活応援金」を新たに給付します。

妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく、身近なところで相談に応じ、様々な支援につなぐための伴走型相談支援を充実するとともに、妊娠・出産した妊産婦等に対し経済的支援を行う「出産・子育て応援給付金事業」を国の制度に基づいて実施します。

　日曜祝日、早朝夜間保育など、多様化する保育ニーズに対応するため、民間が新設する保育園の整備費用に対して支援します。

　幼保こども園の老朽化した備品等について、ふるさと納税を活用するなどして新しいものにいたします。

保育士の業務負担の軽減、連携強化を図るため、園児の遅刻・欠席等の連絡をどこでも確認でき、職員同士が迅速に連絡できるよう、幼保こども園にWi-Fiを設置し、スマートフォンを導入します。

これまで未改修となっていた、和式のままの児童館等のトイレについて、ふるさと納税を活用し、洋式化します。

小鈴谷児童育成クラブについて、小鈴谷小学校校舎の改修工事に合わせて、小鈴谷児童館から小鈴谷小学校の1階に移転し、複合化します。

　身体障がい児等の療育環境を確保するため、6月1日に開所した「波の音児童発達支援センター　はまっこ」におきまして、身体障がい児受け入れのために配置する職員の人件費の一部を補助します。

次に、基本目標の2つ目「創造性や豊かな心を育むまち」でございます。

子どもたちが、豊かな個性と創造性を備えた「生きる力」を育み、多様な学びへつながるよう、教育基盤の整備・充実を図り、次世代を担う人づくりを推進します。

また、市民が、生涯にわたって学び合える環境を構築することで、人生100年時代を心豊かに過ごせるまちを目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

国際展示場が立地する市の強みを生かし、キャリア教育を推進すべく、希望する学校、学級が展示場で開催されるイベントを見学・体験できるよう、会場までの移動に必要なバスの費用を、ふるさと納税を活用して市が負担いたします。

子どもたちの平和を大切にする心を育てるため、8月に予定している「常滑市平和都市宣言」に向けて、原爆が落とされた広島市を児童が訪問する平和学習を実施します。

　子どもたちの健やかな成長を地域全体で支えるため、令和4年度から全校に導入し、学校と地域住民等がともに知恵を出し合い、協働しながら「地域とともにある学校づくり」を進めるコミュニティ・スクールの活動に対しての支援を拡充します。

　現在、教員が受け持っている中学校の休日における文化部活動、運動部活動の指導を、外部に移行する「地域移行」につきまして、国の制度も活用しながら、一部の部活動について試行的に実施します。

　物価高騰の影響を受ける中、幼保こども園及び小中学校の給食の栄養バランスや品質を維持するとともに、地元食材を活用することで食育を推進するため、給食の賄材料費の物価高騰分を市が負担します。

　図書館及び老朽化した文化会館や中央公民館のあり方につきましては、市民や利用者、有識者等の関係者の意見を聞きつつ、市としての方針を検討してまいります。

　令和6年の「常滑市二十歳のつどい」は、参加者が常滑市民としての誇りを持ち、常滑から世界へ、そして未来へ向かって羽ばたいていけるよう激励するため、常滑市の特徴ある施設の一つであるフライト・オブ・ドリームズで開催します。

次に、基本目標の3つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」でございます。

地域医療や健康づくり体制などの充実を図り、市民が健康で元気に暮らせるまちを目指します。

また、誰もが健康で、生きがいや希望を持って活躍し、共に支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

　新型コロナワクチン接種について、特例臨時接種として自己負担なく接種を受けることができる期間が、令和5年度末まで、1年間延長となりましたので、対象となる市民に対しまして、追加接種を実施します。

　なお、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者などにつきましては、5月8日から前倒しで実施しております。

　半田市立半田病院と常滑市民病院との統合につきましては、これまでに「半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議」を5回開催し、協議を進めてまいりました。

令和5年1月の会議では、統合後の名称について、法人名を「知多半島総合医療機構」とし、両病院の名称を、半田市立半田病院は「知多半島総合医療センター」、常滑市民病院は「知多半島りんくう病院」とすることとしたところでございます。

常滑市民病院については、空席だった市民病院事業管理者及び病院長に、令和5年4月1日付で、事業管理者に野中時代（のなか じだい）氏、病院長に野﨑裕広（のざき やすひろ）氏を迎え、体制が整いました。

この新体制で、令和7年度の地方独立行政法人設立による経営統合に向けて、引き続き準備を進めてまいります。

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しまして、国の地方創生臨時交付金を活用し、1世帯当たり3万円を給付します。

次に、基本目標の4つ目「安全な暮らしを守るまち」でございます。

大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、「防災DX」を推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安全に暮らせるまちを目指します。

また、地球温暖化対策や新たなエネルギーの活用など、環境負荷に配慮したまちづくりを進め、良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

災害時に必要となる情報を「文字」と「音声」で素早く配信し、いつでも、どこでも、何度でも確認できるようにするため、「同報系防災行政無線」で放送する内容を、スマートフォンに対してプッシュ型で配信する「防災アプリ」を導入します。

合わせて、災害弱者となる外国人の方へ確実に伝達するため、外国語に翻訳した文字情報も配信します。

災害発生時、市民や旅行者の皆さまが、その場で周辺の危険箇所や避難場所を速やかにスマートフォンで確認し、命を守るための行動につなげていただくよう、位置情報と連動した「デジタルハザードマップ」を構築するとともに、利便性を高めるため、市の公式LINEから直接アクセスできるようにします。

市内の被災状況をいち早く把握し、迅速かつ的確に災害に対応していくために、防災上必要な道路等に、「防災カメラ」を追加で整備します。

　火災等の各種災害に対応するため、更新年度を迎えた35m級のはしご付き消防自動車を更新します。

　消防団が火災及び風水害等に対応するための小型動力ポンプ付き積載車を更新します。

　令和4年度に策定した「常滑市地球温暖化対策実行計画区域施策編」に基づき温室効果ガスの排出を抑制するため、

・住宅用太陽光発電施設等の設置　及び

・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の購入に対する補助制度を創設します。

次に、基本目標の5つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。

地域の特性を生かした魅力ある街並みを残すとともに、交通ネットワークの充実と利便性の向上、道路などの都市基盤の整備・維持管理、中心市街地の活性化を推進します。

また、常滑独自の風土や自然と良好な住環境が共存した、快適に過ごせるまちを目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

本市の重要な課題である公共交通対策を推進するため、令和4年度に地域公共交通協議会を設置し、協議を進めております「地域公共交通計画」を、今年度中に策定します。

　常滑駅利用者の利便性向上のため、駅東側への有料駐輪場整備について、令和6年秋頃の供用開始に向けて取り組みます。

市内の第3次救急医療を担っており、令和7年度に開院予定の知多半島総合医療センターへの患者搬送時間の短縮を図るため、新病院に近接した箇所で知多横断道路から降りることができるよう、緊急車両専用の退出路を整備するための詳細設計を行います。

　橋梁の機能維持のため、小倉町の勅使橋（ちょくしばし）の修繕を行います。

　市内に存在する空家の分布を把握するとともに、利活用が可能な空家を対象に、今後の活用の意向を調査します。

　空家等の利活用を促進するため、改修に要する費用の一部を補助する制度を創設します。

　公園施設の老朽化が進む中、重点的・効率的に維持管理や更新を行っていくため、今年度中に、長寿命化計画を策定します。

　小脇公園の喫茶室につきまして、令和2年度に拡張・修繕した喫茶室南側のテラスに合わせ、内装等に木材を利用する「木質化」改修のための詳細設計を行います。

老朽化した榎戸雨水ポンプ場の排水機能維持のため、機器の更新化と建屋の耐震工事を進めます。

　公共下水道水洗化率向上のため、浄化槽などからの切り替えにより公共下水道に接続した者に対して報奨金として10万円を交付する制度を創設します。

次に、基本目標の6つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」でございます。

中部国際空港や愛知県国際展示場などの施設を効果的に活用することで、人・モノの流れが活発で、活気にあふれるまちづくりを推進します。

そして、空港機能の拡充をはじめ、航空・観光ビジネスの強化など、空港と共生したまちの発展を目指します。

また、農漁業・商工業・やきものなどの産業振興を進め、地域資源を生かし、人が集い、魅力あふれるまちづくりを推進します。

それでは、主な事業を申し上げます。

昨年度制作した総合観光パンフレット「常滑じゃらん」が好評のため、情報を更新して増刷するとともに、インバウンド向けに翻訳を行い、英語版、中国語版を作成します。

また、観光消費額増加を目指し、着地型商品の販売を促進するため、じゃらんnetの遊び体験の予約の際に利用できるクーポンを発行します。

　連続ドラマ形式の観光㏚動画を作成し、観光協会のホームページで発信するとともに、昨年に引き続き名鉄とタイアップしたキャンペーン事業を実施します。

　国際展示場や空港の背後地としての魅力向上、「ナイト観光」の促進により、セントレア・りんくう地域から市街地への誘客、観光消費額増加につなげるため、試行的に展示場利用者や空港島宿泊者をターゲットにした3つの取り組みを実施します。

　具体的には、

・常滑駅周辺の飲食店と市内タクシーで利用可能な

プレミアム付き飲食・タクシー券「飲み歩きクーポン」の発行、

・空港島と市街地を結ぶ「シャトルバス」の運行、

・展示場利用者に、本市や周辺地域で楽しんでもらう「エクスカーション」や「展示場発着タクシーツアー」の実施、

でございます。

これらの取り組みについては、事業実施後、取組の効果を検証し、今後の取り組みに生かしてまいります。

　また、常滑の認知度向上、地域の活性化を図るため、市内事業者が取り組む特産品開発などに係る経費に対して、昨年度に引き続き補助をいたします。

　

　空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について引き続き県とともに整備を進めます。

　中部国際空港第二滑走路の整備につきましては、早期実現に向け、県、近隣市町など関係機関と連携しながら国への働きかけを強めてまいります。

　住民や観光客の移動の利便性向上、観光客の回遊性向上などを図るため、関係機関と連携し、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら、セントレア・りんくう町を中心に、様々な移動情報、交通サービスの情報を一つにまとめたウェブアプリ「マイクロMaaS」を実装します。

　6次産業化を推進するため、国の補助金を活用し、畜産物の加工・販売施設の整備に取り組む事業者を支援します。

　新たな産業用地の創出に向け、候補地選定に向けた現況調査を行うなど、検討を進めます。

最後に、基本目標の7つ目「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。

複雑かつ専門化・多様化する地域課題に対し、市民力、地域力を生かしたまちを目指すとともに、ボートレース事業の収益金なども活用しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進します。

また、市民がまちに誇りと愛着を感じ、まちづくりの情報や課題を行政と共有し、知恵と力を出し合う協働のまちを目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

来年、令和6年4月1日に、常滑市は市制70周年を迎えます。

市民を交えた「市民検討委員会」と庁内関係課による「庁内推進会議」により、キャッチコピー「市民の『わ』でつくる魅力創造都市（とこなめし）」に込めた思いを形にする市制70周年記念事業の実施に向けて、今年度、準備を進めてまいります。

　地域住民の自治活動の拠点となる地区公会堂等の改修費用を補助します。

市民サービスの向上を図るため、現在、ともだち数が11,000人を超えている市公式LINEについて、申請や手続きの受付、道路の異常の通報などが行えるよう多機能化します。

業務の効率化や人為的ミスの防止、職員の負担軽減を図り、職員の働き方改革につなげるため、現在、職員が行っているパソコン上での単純作業を自動化するRPAツールを導入します。

西知多道路の整備に伴う青海公民館駐車場の再整備について、西知多道路の工事と調整を図りながら進めてまいります。

限られた経営資源を最大限活用し、効果的な行財政運営を進めていくため、公共施設の適正な維持管理を行い、老朽化した施設を計画的に修繕し、長寿命化を図ります。

今年度は、

　・瀬木保育園園舎の大規模改修工事

・小鈴谷小学校校舎の長寿命化改良工事

　・青海中学校屋内運動場の長寿命化工事

・南陵中学校プールの改築工事

・南陵公民館の空調設備の更新

　・そして、地域のスポーツ団体の活動の場として使用されている常滑西小学校グラウンドの夜間照明施設更新

などを実施します。

　一般会計への繰り出しにより市の財政に大きく貢献しているボートレース事業については、ファンサービスの充実を図るとともに、ファミリー層や若年層といった新規ファンの取り組みに努め、引き続き売り上げの向上を図り、一般会計への繰り出しを確保してまいります。

以上、わたくしの2期目の「市政運営における考え方」、総合計画の「7つの基本目標」を実現するための令和5年度の「主な事業」について、ご説明申し上げました。

議員の皆様をはじめ、市民や各種団体の皆様、国、県など関係機関と連携し、職員一丸となって、少しでも早く、人・モノが行き交う元気な常滑を取り戻し、そして、すべての常滑市民の皆様に、「安全」「安心」で、「成長」を実感でき、ずっと住み続けたい街「ずっと常滑。」と思っていただけるよう、「不断の努力」で、各事業に取り組んでまいります。

最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、議員を始め、市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、わたくしの施政方針とさせていただきます。