施政方針

令和6年度の市の施政方針（全文）を掲載しています。

令和6年3月議会

　3月5日（火曜日）、令和6年第1回市議会定例会で、伊藤辰矢市長が施政方針を述べました。

 

　議員の皆様におかれましては、日頃から市政の運営に対しまして、ご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本日ここに、令和6年度の施政の方針を申し上げ、市民の皆様、並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　はじめに、本年4月に市制施行70周年を迎えるにあたり、これまでに本市の発展にご尽力いただいた市民や事業者の皆様、すべての方々に改めて心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。

　私は、昨年4月の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援をいただき、引き続き2期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。

　先人が築き上げてくれたこの素晴らしい街、常滑市をさらに発展させ、次の世代に引き継ぐことは私の使命だと考えております。

　1期目から私は一貫して、市民一人ひとりの生命を守る「安全」、誰にでも明るい未来のある暮らしの「安心」、地域経済の活性化によるまちの「成長」の3つの柱を市政運営の理念としています。

　この3つの柱を軸に、常滑市がもっともっと素晴らしい街になるように、市民の皆様とともに新しい時代をつくろうと取り組んでいるところでございます。

　そこで、再選から10カ月間、私の2期1年目に取り組んでまいりました事業を、3つの柱に沿ってご説明いたします。

 

　まずは、1つ目の柱「安全」についてでございます。

　南海トラフ地震の発生が危惧される中、災害発生時に迅速かつ的確な対応をするため、防災危機管理課を市長直轄組織とするとともに、退職自衛官1名の任用により、防災危機管理課に配属する防災専門員を2名に増員し、防災体制をより一層強化いたしました。

災害時に同報系防災行政無線から放送される情報をプッシュ型で配信する防災アプリや、位置情報と連動したデジタルハザードマップにつきましては、令和6年4月からの運用開始に向け準備を進めております。

　次に、2つ目の柱「安心」についてでございます。

　ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰の影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、

・「家庭用省エネ家電買換支援事業」

・「常滑焼まつり・農業まつり応援クーポン事業」

・給食の賄材料費高騰分を市が負担する「給食食材品質確保事業」

など、国の地方創生臨時交付金を活用し、様々な形で支援を行いました。

　最後、3つ目の柱「成長」についてでございます。

　アフターコロナで人の動きも活発化し、常滑市にも多くの観光客が戻ってきたことを感じており、近いうちに中部国際空港の利用客数や、愛知県国際展示場の来場者数もコロナ禍前と同水準に回復することを期待しております。

　令和5年度は、国際展示場が立地するまちとしての魅力を高めるため、国際展示場利用者や空港島周辺宿泊者をターゲットにした「飲み歩きクーポンの発行」、空港島と市街地を結ぶ「シャトルバスの運行」といった取組を試行的に実施しました。

　この試行により、催事の主催者や展示場を訪れる人が何を求めているか、どういったところに課題があるのかが分かってきました。

　そして、こうした魅力向上のための取組を、今後もさらに充実していくために、その原資となる宿泊税導入に向けて検討を進めてまいりました。

　条例の制定案を今議会に提出させていただきましたので、お認めいただけましたら、令和7年1月の施行を目指し手続きを進めてまいります。

また、3つの柱以外にも、

・市内の小学6年生が広島を訪問する「平和学習派遣事業」

・8月15日の終戦記念日に「平和都市宣言」

・空港の「フライト・オブ・ドリームズ」を会場とした「二十歳のつどい」の開催

・行政サービス充実のため、「市公式LINEの多機能化」

など、多くのことに取り組むことができました。

　以上、第6次常滑市総合計画や私のマニフェストなどを着実に推進できたと考えております。

 

　令和6年度は、私の2期目の2年目でございまして、1期目の4年間でこれからのまちづくりへの道筋をつけ、この10カ月で着実に推進してきたことが実を結び始める飛躍の年と捉え、みんなでつくる「魅力創造都市　とこなめ」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。

　また、行政組織について、私のマニフェストの着実な推進と必要な行政運営を実施するため、見直しを行います。

　子育て施策に関する組織の連携・強化を図り、妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援や安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進するため、「こども健康部」を新設し、「子育て支援課」、「こども保育課」、「健康推進課」の3課体制とします。

　合わせて、国の方針に基づき、すべての妊産婦と子ども、子育て世帯に対する支援を強化するための推進体制の整備として、こども健康部内に「こども家庭センター」を設置します。

　4月1日からは、この新しい体制で、子育て支援のさらなる充実に向けて、これまで以上に連携を密にし、子育て支援に取り組んでまいります。

　そして、冒頭申し上げましたように、今年4月1日に、常滑市は市制施行70周年を迎えます。

　「市民の『わ』でつくる魅力創造都市　とこなめ」をキャッチフレーズに、まちづくりの主役となる市民や市民団体・事業者の皆様と一緒に、様々な記念事業を実施し、地域の絆を深め、将来のまちづくりや地域の発展につなげてまいりたいと考えております。

 

　令和6年度は、第6次総合計画 前期基本計画の最終年度にあたるため、当初予算については、前期期間中の施策の実現に向けた予算編成とし、持続可能な行政運営基盤を構築するため、選択と集中により、真に必要な施策や事業に限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、実効性の向上を図ることを基本的な方針としています。

　それでは、令和6年度当初予算に位置付けて取り組んでまいります主な事業について、第6次総合計画に掲げた「7つの基本目標」に沿ってご説明申し上げます。

　最初に、基本目標の1つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」でございます。

　子育て世代や働き盛りの世代が本市に住み続け、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めるとともに、子どもたちの健やかな成長を保障し、子育てに希望が持て、子どもたちが輝けるまちを目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　インフルエンザの発症や重症化を予防するとともに、進学や就職等、人生における大切な時期に保護者の経済的負担を軽減するため、中学3年生及び高校3年生のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。

　子どもの健康の保持増進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在中学生までとしているこども医療費の助成対象範囲を、高校生世代までに拡充します。

　保育園等におけるデジタル化をさらに推進し、保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を図るため、公立園に新たな保育業務支援システムを導入し、保護者あてのお知らせ配信、欠席連絡のオンライン受付などの現在の機能に加え、タブレット端末による、登園等の管理や睡眠時の健康管理機能を新たに追加します。

　食材価格高騰の影響を踏まえ、令和6年度から給食費を改定しますが、保護者の負担増とならないよう、国の交付金を活用し、令和6年度分については増額分を市が負担します。

　また、公平性を保つため、民間の保育施設等における給食費に対しても、市が補助します。

　中学生以下の子どもを3人以上養育する保護者に対し、市内市外に関わらず、幼保こども園などや、小中学校に通う第3子以降の保育料及び給食費を完全無償化します。

　保護者の子育てと就労の両立支援のため、家庭で看護ができない病気の子どもを、小児科医の管理のもと、保育士、看護師が保育、看護・介護を行う病児・病後児保育事業について、生活保護、非課税、ひとり親世帯の子どもの利用料を減免します。

　次に、基本目標の2つ目「創造性や豊かな心を育むまち」でございます。

　子どもたちが、豊かな個性と創造性を備えた「生きる力」を育み、多様な学びへつながるよう、教育基盤の整備・充実を図り、次世代を担う人づくりを推進します。

また、市民が、生涯にわたって学び合える環境を構築するとともに文化の継承に触れることで、人生100年時代を心豊かに過ごせるまちを目指します。

それでは、主な事業を申し上げます。

　不登校及びクラスに入りづらい不登校傾向の児童生徒に対し、学びの場や、学びたいと思ったときに学べる環境を確保するため、「教育支援センター『スペースばる～ん』」の開設日に月曜日を加えるとともに、新たに青海中学校に「校内サポートルーム」を開設し、市内4中学校のサポートルームに支援員を配置します。

　いじめ、虐待、家庭環境、貧困、発達障害など様々な課題を抱える児童・生徒、保護者一人ひとりのニーズに適切に対応するため、スクールソーシャルワーカーや学校生活支援員など関係職員を増員します。

　令和5年4月に着工した新給食センターは、今年7月の完成を目指して工事が進んでおり、2学期から供用開始の予定です。

　新しい給食センターの維持管理、運営等については、将来にわたって安全かつおいしい給食を提供するため、民間事業者の持つ様々なノウハウを活用する「維持管理・運営一括発注方式」により行います。

　令和5年度から試行を開始した休日の中学校の部活動に係る「地域移行」につきましては、すでに試行を開始している吹奏楽、剣道、サッカーに加え、新たな種目の試行開始を目指します。

　図書館や老朽化した文化施設の今後のあり方につきましては、アンケートやヒアリングなどで利用者、関係団体等の意見収集を行い、市としての方針を検討してまいります。

　陶芸研究所の耐震化につきましては、適切な構造補強案の選定と意匠に配慮した修繕をするため、令和5年度に有識者による専門家委員会を設置し検討を重ねておりますが、議論を深めるためには、より精度の高い情報や資料が必要と考え、耐震工法検討のための基本調査を実施します。

　国の重要有形民俗文化財に指定されており、また、市の代表的な観光名所である「登窯」は、劣化が激しく、耐震性にも不安があることから、今後の修繕方法等の検討にあたり必要となる資料を作成します。

　次に、基本目標の3つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」でございます。

　地域医療や健康づくり体制などの充実を図り、市民が健康で元気に暮らせるまちを目指します。

　また、誰もが健康で、生きがいや希望を持って活躍し、共に支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　半田市立半田病院と常滑市民病院との統合につきましては、統合後の地方独立行政法人「知多半島総合医療機構」が統合後5年間で取り組む事項をまとめた「第1期中期目標」を、令和5年12月に常滑市、半田市共同で策定しました。

また、「知多半島総合医療機構」のロゴマークが令和6年2月に発表されたところでございます。

　令和7年4月1日の地方独立行政法人設立による経営統合まであと1年あまりとなりましたので、引き続き必要な準備を進めてまいります。

　令和7年度に開院予定の知多半島総合医療センターへの患者搬送時間の短縮を図るため、センターへの最短ルートとなる知多横断道路区域内に、緊急車両専用の退出路を整備します。

　長期間の引きこもりなどにより、すぐには就労することが難しい生活困窮者に対し、面談、研修、就労体験などを通して、就労に向けた支援を行う就労準備支援事業を新たに実施します。

　次に、基本目標の4つ目「安全な暮らしを守るまち」でございます。

　大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、防災・減災対策を推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安全に暮らせるまちを目指します。

また、地球温暖化対策など、環境負荷に配慮したまちづくりを進めることで、良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　災害時の被害想定や避難施設等の情報を市民の皆様に周知し、命を守るための対策や行動につなげていただけるよう「とこなめ防災ガイド」を更新し、全世帯に配布します。

　農業水利施設の機能保持や、防災・減災機能の強化を図るため、久米 後川の浚渫や、矢田の水路修繕など緊急性の高い4か所の修繕を行います。

　浸水被害を防止するため、新田町、苅屋町の排水管路の整備工事等を実施します。

　災害時、優先して給水を確保することが必要な重要給水施設である鬼崎南小学校への配水管布設工事を実施します。

　盛土造成地の安全性を把握するため、令和4年度に策定した計画に基づき、蒲池地区において地質調査を実施します。

　経年劣化による不具合等があるため、更新年度を迎えた高規格救急車を更新します。

　ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油（はいしょくゆ）の拠点回収を開始します。

　また、もえるごみの34.2％を占める生ごみの減量を図るため、ミニキエーロを、生ごみ減容機器購入に対する報奨金の対象に追加します。

　次に、基本目標の5つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。

　交通ネットワークの充実と利便性の向上、道路などの都市基盤の整備・維持管理、中心市街地の活性化を推進します。

　また、自然と良好な住環境が共存した、快適に過ごせるまちを目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　令和5年度末に策定する「地域公共交通計画」の着実な推進、地域公共交通に係る関係機関等との協議や地元調整、また交通安全や地域の防犯に関する業務支援などのため愛知県職員1名の派遣を受け入れます。

　令和7年度に予定している半田市立半田病院と常滑市民病院の経営統合に合わせ、「地域公共交通計画」にもとづき、患者や職員の移動手段としての公共交通のあり方について検討します。

　地域の公共交通や移動の利便性向上のため、令和5年度に整備した常滑版MaaSアプリ「とこNAVI」について、事業者にアプリのマップへの掲載やクーポン提供を呼びかけ、コンテンツの充実を図ります。

　また、観光客が多い時期にアプリから予約できるシェアサイクルを導入し、公共交通と組み合わせた移動ができる環境を整えます。

　本市の公共交通の要衝である常滑駅周辺で進めている常滑駅周辺土地区画整理事業で、今後整備を予定している駅東ロータリー隣接地において、屋根、ラック等を備えた利便性の高い有料駐輪場を整備します。

　大曽公園につきましては、令和4年に完成した多目的グラウンド以外の施設の老朽化が著しいため、再整備に向け、大曽公園再整備基本計画を策定します。

　その他の都市公園につきましては、安全で、安心な公園を維持するため、令和5年度末に策定する「公園施設長寿命化計画」に基づき、檜原公園複合遊具等の老朽施設を更新するとともに、北条公園広場のフェンス設置など利用者ニーズに応じた施設改修を実施します。

　健全かつ安定的な水道事業運営を持続するため、県水道料金の値上げに合わせて、水道事業経営戦略の見直しに着手し、適正な水道料金の確保について検討を進めます。

　公共下水道使用料の納付方法について、口座振替への切り替えを促すことで使用料収納事務の効率化と、公共下水道接続報奨金制度の対象とならなかった早期公共下水道接続世帯への還元策として、令和6年度に口座振替で公共下水道使用料を納付している方を対象に、1期分の使用料を上限額5,000円とし、減免します。

　次に、基本目標の6つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」でございます。

　中部国際空港や愛知県国際展示場など他にはない大規模な施設を持つ本市は、人・モノの流れが活発で、活気にあふれるまちづくりを推進します。

　そして、空港機能の拡充をはじめ、航空・観光ビジネスの強化など、空港と共生したまちの発展を目指します。

　また、農漁業・商工業・やきものなどの産業振興を進め、地域資源を生かし、人が集い、魅力あふれるまちづくりを推進します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　常滑市観光戦略プランに基づき、常滑の魅力を発信し、さらなる誘客、そして観光消費額の増加を目指すための取り組みとして、

・「じゃらんnet遊び体験クーポン」配布に合わせた体験メニューの磨き上げ

・インスタグラムなどのSNSで配信する広告の活用

・国内外のインフルエンサーを活用した情報発信

・常滑の食の魅力を体感できる農泊ツアー

などを実施します。

　宿泊税を原資とした取り組みとして、

・令和5年度に引き続き、空港島と市街地を結ぶ「無料シャトルバスの試行運行」や「飲み歩きクーポンMAPの作成」

・「観光地とこなめ」の認知度を上げ、その魅力を多くの人に知っていただくため「東京ビッグサイトでの『ツーリズムエキスポジャパン2024』への出展」

・国際展示場が立地するまちとして、グルメや周遊が楽しめる「観光地とこなめ」の魅力をPRする「動画の制作」

などを実施します。

　県の実証実験や令和5年度に常滑市が実施した実証実験の結果をもとに、引き続き地域への実装に向けて、国の補助金を活用しながら自動運転バスの実証実験を実施します。

　空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について引き続き県とともに整備を進めます。

　空港第二滑走路の整備につきましては、早期実現に向け、県、近隣市町など関係機関と連携しながら国への働きかけを強めてまいります。

　

　一次産業の振興と地域の活性化を目的とした農産物等直販施設の整備の可能性について、調査を行い整備の可否を検討します。

　新たな産業用地の創出に向け、地権者の土地利用の意向を確認するアンケートや、概略設計を基にした関係機関との協議を行い、検討を進めます。

　最後に、基本目標の7つ目「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。

　複雑かつ専門化・多様化する地域課題に対し、市民力、地域力を生かしたまちを目指すとともに、ボートレース事業の収益金なども活用しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進します。

　また、市民がまちに誇りと愛着を感じ、まちづくりの情報や課題を行政と共有し、知恵と力を出し合う協働のまちを目指します。

　それでは、主な事業を申し上げます。

　冒頭でもご説明いたしましたように、令和6年度は市制70周年を迎えることから、まちづくりの主役となる市民や市民団体、事業者の参加により、

・山車まつりをはじめとする3つの特別記念事業

・新給食センターで実施する学校給食レストランや飛行機を真下から見ることができるクルーズツアーをはじめとする7つの市主催事業

・そして、市民団体などが実施する事業に対して、ロゴマークの使用許可や啓発グッズ提供などの協力をする協賛事業

を実施します。

　活気あるまちづくり推進のため、住民団体等が行うまちづくり振興事業に対して交付している「まちづくり事業費補助金」の枠組み等を見直し、新規団体や学生が主体となって行う事業を補助対象に加えるなど制度を拡充します。

　地区が行う環境美化活動を支援するため、市の所有する公用車を貸し出す公用車貸出制度を開始します。

　地域住民の自治活動の拠点となる地区公会堂等の改修費用を補助します。

　契約事務の効率化及び利便性向上のため、インターネット上で電子データに電子署名を行うことで契約を締結する電子契約を導入します。

　住民基本台帳、税、児童手当、介護保険など20の基幹業務システムについて、令和7年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて準備を進めてまいります。

　道路、上下水道管、都市計画図など、各部署が個別に持っている地図データを庁内全体で共用できる形に整備し、さらにオープンデータとして市民に公開できる統合型・公開型地理情報システムや、職員の業務負担軽減のため、AIが自動で文字起こしをするAI会議録システムを導入します。

　西知多道路の整備に伴う青海公民館駐車場の再整備について、西知多道路の工事と調整を図りながら、第1期工事として青海公民館西駐車場を整備します。

　限られた経営資源を最大限活用し、効果的な行財政運営を進めていくため、公共施設の適正な維持管理を行い、老朽化した施設を計画的に修繕し、長寿命化を図ります。

今年度は、

・火葬場の大規模修繕工事

・常滑中学校南館の長寿命化改良工事

・温水プールの大規模改修工事

・南陵公民館の非常用発電機等更新工事

・鬼崎中学校グラウンドの夜間照明施設の更新工事

などを実施します。

　一般会計への繰り出しにより市の財政に大きく貢献しているボートレース事業については、令和7年1月にプレミアムG1レース「バトルチャンピオントーナメント」が予定されており、さらなる売上向上を図り、一般会計への繰り出しを確保してまいります。

　また、旧市役所跡地をボートレースファン駐車場として整備します。

　以上、第6次常滑市総合計画の「7つの基本目標」を実現するための令和6年度の「主な事業」について、ご説明申し上げました。

　なお、令和4年度からスタートした「第6次常滑市総合計画」は、令和7年度から計画の後期期間になりますので、必要に応じて計画の見直し等を行い、「後期計画」を策定します。

　そして、まちの発展のため、議員の皆様をはじめ、市民や各種団体・事業者の皆様、国、県など関係機関と連携し、職員一丸となってまちづくりを進め、これまで推進してきたことが実を結び、飛躍の年となり、「安全」「安心」で、「成長」を実感でき、すべての常滑市民の皆様に、ずっと住み続けたい街「ずっと常滑。」と思っていただけるよう、「不断の努力」で、各事業に取り組んでまいります。

　最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、市民の皆様並びに議員各位の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、わたくしの施政方針とさせていただきます。