常滑市業務継続計画（BCP)【南海トラフ地震想定】

業務継続計画（BCP）策定の目的

大規模災害等により、“人”、“物”、“情報”等、利用できる資源が制約される状況下において、行政機能の継続性の確保や早期の災害復旧・復興を実現するため業務継続計画（BCP）を策定しました。（平成29年3月31日策定）

なお、本市の計画策定にあたっては、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成27年5月／内閣府）に基づき、“特に重要な6要素”を盛り込んで作成しました。

〇参考：”特に重要な6要素”

1．首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
2．本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
3．電気、水、食料等の確保
4．災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
5．重要な行政データのバックアップ
6．非常時優先業務の整理

※「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成27年5月／内閣府）より

業務継続計画（BCP）の構成

第1章　基本的な考え方
第2章　被害想定
第3章　業務継続体制
第4章　業務継続計画の継続的な改善
（附属資料）　非常時優先業務表

添付ファイル

• 常滑市業務継続計画（BCP)【南海トラフ地震想定】（概要版） （PDF 226.9KB）
• 常滑市業務継続計画（BCP)【南海トラフ地震想定】（本編） （PDF 664.5KB）
• 常滑市業務継続計画（BCP)【南海トラフ地震想定】（附属資料） （PDF 526.3KB）