介護保険料について

介護保険料についての説明です

第1号被保険者（65歳以上の人）の保険料

介護保険料は、介護保険のサービスに必要な費用（給付費等）や65歳以上の人数などの見込みにより3年ごとに見直します。令和6年度の保険料は下表のとおりで、サービスに必要な費用などから算出した「基準額」をもとに、市民税課税状況や前年度の所得状況に応じて分かれています。
65歳以上の皆さん（第1号被保険者）には、毎年7月中旬に納入通知書（介護保険料のお知らせ）を送付します。納入通知書には、その年度の介護保険料年額や納め方が記載してありますので、よくご確認ください。

 

介護保険料（令和6～8年度）

所得段階	対象者	対象者（条件）	算式	保険料（年額）
第1段階	生活保護受給者 市民税非課税世帯	老齢福祉年金受給者 合計所得金額*と課税年金収入額の合計が80万円以下	基準額×0.285	20,170円
第2段階	市民税非課税世帯	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下	基準額×0.485	34,330円
第3段階	市民税非課税世帯	合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超	基準額×0.685	48,490円
第4段階	市民税課税世帯で本人市民税非課税	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下	基準額×0.90	63,720円
第5段階（基準額）	市民税課税世帯で本人市民税非課税	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超	基準額	70,800円 （月額5,900円）
第6段階	市民税本人課税	合計所得金額が120万円未満	基準額×1.20	84,960円
第7段階	市民税本人課税	合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.30	92,040円
第8段階	市民税本人課税	合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.50	106,200円
第9段階	市民税本人課税	合計所得金額が320万円以上420万円未満	基準額×1.70	120,360円
第10段階	市民税本人課税	合計所得金額が420万円以上520万円未満	基準額×1.90	134,520円
第11段階	市民税本人課税	合計所得金額が520万円以上620万円未満	基準額×2.10	148,680円
第12段階	市民税本人課税	合計所得金額が620万円以上720万円未満	基準額×2.30	162,840円
第13段階	市民税本人課税	合計所得金額が720万円以上	基準額×2.40	169,920円

 

＊合計所得金額とは

• 扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額を用います。
• 「土地売買等に係る特別控除額」がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除します。
• 所得段階が第1～5段階の人は「公的年金等に係る雑所得」を控除します。
• 所得段階が第1～5段階の人で「給与所得」が含まれている人は、給与所得から10万円を控除します。

介護保険料の納め方

年金からの天引き（特別徴収）

• 対象者：老齢・退職・遺族・障害年金を年額18万円以上受給している人（老齢福祉年金は対象となりません）
• 納め方：年金支給月（年6回・偶数月）に年金から天引きします。
• 参考：4月・6月は、2月と同じ額で仮徴収します。8月・10月・12月・翌年2月は、7月に通知する年額によって調整した額で天引きします。

納付書・口座振替で納付（普通徴収）

• 対象者：上記以外の人、年度途中で65歳になった人、他の市区町村から転入してきた人など
• 納め方：7月から翌年2月までの計8回で納めていただきます。納期限は月末です。

参考：年度途中で65歳になった人、転入してきた人などは、年度途中から特別徴収へ切り替わることがあります。

普通徴収の人には、口座振替での納付を勧めています。希望の人は、高齢介護課または市内金融機関（ゆうちょ銀行を含む）に通帳・届出印などを持参して手続きしてください。
口座振替を利用しない人には、納付書を送付しますので、金融機関またはコンビニエンスストア、スマートフォン決済で納めてください。
（郵便局での納付はできません）

※コンビニエンスストア、スマートフォン決済での納付の場合、納期限を過ぎた納付書、バーコード表示がない・読み込めない納付書、金額が300,000円を超えている納付書は利用できません。

• 納付書の取り扱い（納付場所）に関する詳細はこちら

保険料を滞納すると

介護保険制度は、皆さんが納める保険料によって運営しています。保険料を滞納すると、滞納期間に応じて給付制限を受けることになります。介護が必要となったときに、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料の納め忘れのないようにしましょう。災害などにより保険料納付が困難となった人は、高齢介護課までご相談ください。

主な保険制度における保険料の算定方法

主な保険制度における保険料の算定方法は、後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税では、総所得金額等（旧ただし書き方式）を用いていますが、介護保険料については、介護保険施行令第38条及び39条において合計所得金額を用いることとされています。
総所得金額等（旧ただし書き方式）と、合計所得金額の違いは以下の表の通りです。

※土地や住宅を売却した場合、次年度の保険料段階が引き上がる可能性があります。

合計所得金額と総所得金額等（旧ただし書き方式）の違い

計算項目	合計所得金額	総所得金額等 （旧ただし書き方式）
総合所得金額※損益通算後 事業所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 不動産所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 利子所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 配当所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 給与所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 雑所得	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 一時所得×2分の1	〇	〇
総合所得金額※損益通算後 総合課税の短期譲渡所得の金額	〇 （特別控除後）	〇 （特別控除後）
総合所得金額※損益通算後 総合課税の長期譲渡所得の金額×2分の1	〇 （特別控除後）	〇 （特別控除後）
分離課税の短期譲渡所得 （※5年以下の土地、住宅を売却した場合）	〇※1 （特別控除前）	〇※2 （特別控除後）
分離課税の長期譲渡所得 （※5年を超える土地、住宅を売却した場合）	〇※1 （特別控除前）	〇※2 （特別控除後）
分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額（損益通算後）	〇	〇
分離課税の株式等に係る譲渡所得の金額	〇	〇
分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額	〇	〇
山林所得金額（損益通算後）	〇	〇
退職所得金額（損益通算後）	〇	×
基礎控除	×	〇（33万円）
純損失の繰越控除	×	〇
雑損失の繰越控除	×	×

※1　介護保険料は特別控除後（平成30年4月から）

※2　国民健康保険税の軽減判定所得は特別控除前

第2号被保険者（40歳から64歳までの人）の保険料

40歳から64歳までの人の介護保険料は、加入している医療保険（国民健康保険、健康保険、共済組合など）により異なります。加入している医療保険者にお問合せください。