新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金について

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ページ番号1005773  更新日 令和5年12月28日

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新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された国の交付金です。

令和2年度の活用実績について

常滑市には、令和2年度に5億1,479万4,000円が交付され、感染拡大の影響を受けた事業者の支援、公共施設などの感染症対策、GIGAスクール構想への対応など、29の事業に活用しました。

また、国の令和2年度第3次補正予算で交付されることとなった1億7,178万3,000円は、令和3年度に繰り越して活用しています。

令和3年度の活用実績について

  • 国の令和2年度補正予算で交付されることとなり、令和3年度に繰り越した分
  • 国庫補助事業の地方負担分
  • 事業者に対して直接の支援を行う分(事業者支援分)

として交付された計2億9,335万円を、事業者支援、生活支援や感染症対策など、28の事業に活用しました。

また、国の令和3年度補正予算で交付されることとなった1億7,135万円のうち1億1,619万円は、令和4年度に繰り越して活用しています。

令和3年度特定事業者支援事業の実施について

令和3年度、常滑市では新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)を活用し、特定事業者を支援する事業を実施しました。事業の詳細は「特定事業者支援事業公表様式」のとおりです。

令和4年度の活用実績について

  • 国の令和3年度補正予算で交付されることになり、令和4年度に繰り越した分
  • 国庫補助事業の地方負担分
  • コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減する事業に活用する「コロナ禍における原油 価格・物価高騰対応分」
  • エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、国が示す推奨事業メニューに沿って実施する事業に活用する「推奨事業メニュー分」

として交付された計3億9,762万8,000円を、感染症対策やコロナ禍における物価高騰の影響を受ける生活者・事業者の支援など、17の事業に活用しました。

事業の効果検証・評価について

1.市による効果検証・自己評価

令和2(2020)年度から令和4(2022)年度に実施した事業について、事業を実施した課室により、自己評価を実施しました。

各事業の「感染症対策」、「生活支援」、「経済対策事業継続」での効果について、それぞれ5段階で評価しています。

評価 得点
効果があった 5
やや効果があった 4
どちらでもない 3
やや効果がなかった 2
効果がなかった 1
該当なし -

いずれの年度も、3区分全てが4点を超えており、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせながら、必要な事業が実施できたと考えています。

2.外部有識者による効果検証・評価について

1.市による効果検証・自己評価結果を、外部有識者からなるとこなめ地方創生推進会議(旧・常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議)で示し、意見をいただきました。

【委員からの主な意見】

  • 第2期常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略で「活力ある地域社会を維持」とあるが、交付金を活用して多岐にわたる事業を実施したことがわかった。
  • 未来を担うこども達を対象にした事業や、コロナ禍であっても「やれること」を実施した事業があり、良いと思う。
  • 甚大な影響を受けた空港を対象にした事業が多く、地域と空港が一体となっていることがうかがえる。
  • その時々に合わせて必要なことを実施している印象であり、生活に近い支援も多いようである。
  • 実際に空港に足を運ぶきっかけになったり、こども達が給食のグレードアップを楽しみにしていたり、など期待した効果があったのではないか。

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このページに関するお問い合わせ

企画部 企画課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
電話:0569-47-6111 ファクス:0569-35-4329
お問合せは専用フォームをご利用ください