健全化判断比率及び資金不足比率

平成29年度の健全化判断比率及び資金不足比率を掲載しています。

健全化判断比率等の公表について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月法律第94号）」の施行により、地方公共団体は、国の算定基準に基づき財政の健全性を判断するための4つの指標（健全化判断比率）と、公営企業の経営の健全性を明らかにする指標（資金不足比率）を算定し公表することが義務付けられました。
地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」、「早期健全化段階」、「財政再生段階」の3つの段階に区分され、一つでも基準を超えた場合は、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を議会の議決を経て定め、財政健全化を図る必要があります。
また、公営企業の資金不足比率が基準以上となった場合には、経営健全化計画を定め、経営の健全化を図る必要があります。

常滑市の健全化判断比率及び資金不足比率

（1）健全化判断比率の状況

平成29年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、下表のとおり全て早期健全化基準を下回りました。市の長期債務の負担比率を示す将来負担比率は前年度に比べて減少しましたが、依然として高い数値であり、本市の将来負担の健全度は好ましいものではありません。今後も一層の行財政改革を推進し、スリムな行政を目指します。

健全化判断比率

	平成29年度	平成28年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―％	―％	12.90％	20.0％
連結実質赤字比率	―％	―％	17.90％	30.0％
実質公債費比率	13.2％	13.9％	25.0％	35.0％
将来負担比率	121.9％	126.7％	350.0％

※実質赤字比率、連結実質赤字比率は、黒字のため「―」で表示しています。
※早期健全化基準は、平成29年度決算の基準を示しています。

（2）資金不足比率の状況

平成29年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、下表のとおりであり、資金不足が発生している公営企業はありません。

資金不足比率

公営企業会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
農業集落家庭排水処理施設特別会計	―％	20.0％
下水道事業特別会計	―％	20.0％
水道事業会計	―％	20.0％
モーターボート競走事業会計	ー％	0.0%
病院事業会計	―％	20.0％

※「―」の表示は、資金不足がないことを示しています。

• 健全化判断基準及び公営企業の経営健全化基準 （PDF 25.1KB）

各指標について

(1)健全化判断比率

実質赤字比率

福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

連結実質赤字比率

全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示すものです。

実質公債費比率

借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。この比率が18％を超えると、地方債を発行する際に、県の許可が必要になります。また、25％以上になると、一部の地方債の発行が制限されるとともに、財政健全化団体になります。

将来負担比率

地方公共団体の借入金（地方債）や将来支払う可能性のある負担金など、長期債務の残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうか示すものです。

（2）資金不足比率

公営企業における資金不足の状況を表したものであり、この比率が高くなるほど、経営状況に問題が発生し、資金繰りが厳しくなっていることを示しており、経営の効率化や財務体質の強化が急務となります。