土地開発公社経営健全化計画

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ページ番号1001439  更新日 平成28年8月30日

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土地開発公社の経営の健全化に関する計画を紹介します。

 本市土地開発公社は、バブル経済崩壊以降の地価下落の影響と長引く景気低迷及び設立・出資団体である本市の財政状況の悪化による事業計画の見直し等により、保有する土地の保有期間が長期化し、その経営は厳しさを増しています。

 こうした状況の中、本市では平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置であります「第三セクター等改革推進債」を活用した公社の解散も視野に、その抜本的な対策の検討を平成24年度に行いましたが、解散に伴う本市の財政運営への影響等を総合的に判断した結果、公社を当面存続させることとしました。

 しかしながら、依然として公社の経営状況が厳しいものであることに変わりはなく、今後も経営の健全化に積極的に取り組む必要があることから、この度国がその計画期間の延長を決定した「土地開発公社経営健全化対策」に基づき新たな経営健全化計画を策定(平成25年6月)し、公社経営健全化団体の指定を受け、更なる経営の健全化に努めてまいります。

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