危険空家住宅の除却費補助

危険空家住宅を除却する場合に補助金が受けられます

危険な空家住宅の除却を促進し、地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月より除却費の一部に補助金を交付しております。

空家等は私的財産です。所有されている方は、今後とも適正管理をお願いいたします。

補助の対象となる老朽化した危険な空家

次の条件をすべて満たすものが対象です。

• 市内に存する1年以上使用されていない主に居宅として使用していた建物
• 個人が所有するもの
• 所有権以外の権利が設定されていないもの（権利者が同意している場合は除く）
• 公共事業の補償対象でないもの
• 危険空家住宅であると判定の通知を受けたもの

※補助申請の前に、当該空家が補助対象に該当するか判定を受ける必要があります。

補助金の交付対象者

次の条件をすべて満たす者が対象です。

• 危険空家住宅の所有者
• 常滑市のすべての市税に滞納がない者
• 建物またはその敷地が共同所有の場合　共有者全員の同意を得た者
• 申請者が土地所有者でない場合　土地所有者の同意を得た者

補助金額

補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
※上限30万円

手続きの流れ

1. 事前相談
   都市計画課の窓口（2階）にご相談ください。
2. 判定の申請
   必要書類を添えて「判定申請書」を都市計画課まで提出してください。
3. 判定
   市職員が現地調査を行い、危険空家住宅に該当するか判定します。
4. 判定結果の通知（申請から2週間後程度）
   結果は、「判定通知書」により通知します。

以下、補助の対象となる場合

5. 交付の申請
   必要書類を添えて「補助金交付申請書」を都市計画課まで提出してください。
   • 工事の契約および着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。
   • 同年度2月末までに工事を完了させる計画にしてください。
   • 補助金を市から業者に直接支払うことを希望される場合は、「同意書」を提出してください。
6. 交付の決定（申請から2週間後程度）
   都市計画課で審査を行います。結果は、「補助金交付・不交付決定通知書」により通知します。
7. 工事契約・工事着手
   ※申請内容に変更が生じた場合や申請を取り下げる場合は、必要な手続をしてください。
8. 工事完了
   必要書類を添えて「完了実績報告書」を都市計画課まで提出してください。
   ※提出期限は工事完了日から30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日です。
9. 交付金額の確定（実績報告から2週間後程度）
   都市計画課で審査を行い、交付すべき補助額を「補助金交付確定額通知書」により通知します。
10. 補助金の請求
    「補助金交付請求書」を都市計画課まで提出してください。
    ※提出期限は確定額通知日から30日以内または申請年度の3月7日のいずれか早い日です。
11. 補助金の交付
    補助金を指定の口座に振り込みます。

必要書類（2部提出）

判定申請時に必要なもの

• 判定申請書（様式第1）
• 建物およびその敷地の登記事項証明書（未登記の場合は所有者を確認できる書類）
• 除却場所の案内図（住宅地図など）
• 配置図（除却対象を明記したもの）
• 除却前の写真（複数方向から撮影したものおよび損傷状況のわかるもの）

交付申請時に必要なもの

• 交付申請書（様式第3）
• 事業計画書（様式第4）
• 除却工事費の見積書の写し（施工業者等の記名があるものに限る。）
• 常滑市税の滞納がないことの証明書
  ※証明書は税務課で発行しています。別途手数料が必要です。
• 補助金を代理人が受領する場合　同意書（様式第5）
• 共同所有の場合　共有者全員が同意していることが確認できる書類
• 土地所有者が別の場合　土地所有者が同意していることが確認できる書類

工事完了時に必要なもの

• 完了実績報告書（様式第10）
• 除却工事の契約書等の写し（交付決定後に契約したものに限る。）
• 除却工事代金の領収書の写し（施工業者等の発行したものに限る。）
• 除却工事完了後の全景写真（日付が記載されたものに限る。）
• 施工業者と解体業者が異なる場合　除却工事に関する両者間の契約内容がわかる書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

補助金交付請求時に必要なもの

• 補助金交付請求書（様式第12）

注意事項

• 工事の契約および着手前に申請が必要です。契約後または工事後の申請では補助金を受けることができません。
• 工事完了日から30日以内（または2月末日）に、完了実績報告書を提出すること。
• 確定額通知日から30日以内（または3月7日）に、交付請求書を提出すること。
• 対象建物の全てを除却する工事が補助対象であり、一部のみの除却は対象外です。