公共下水道接続報奨金

浄化槽等から公共下水道への切替をされた個人及び法人に対して、10万円の公共下水道接続報奨金を交付します。

制度の名称及び報奨金の金額

1. 制度の名称　公共下水道接続報奨金
2. 報奨金の金額　10万円
3. 申請できる人　排水設備工事を実施した個人及び法人（排水設備等確認申請書の申請者）
4. 交付の要件　浄化槽、くみ取り便所を使用している建物が、原則として供用開始の日から3年以内に公共下水道の使用を開始した場合に交付します。なお制度開始から当初の3年間（令和8年6月30日まで）は供用開始区域全域を交付の対象としています。

＜公共下水道接続報奨金対象期限一覧表＞

供用開始日	報奨金の対象期限
令和5年7月1日以前	令和8年6月30日（特例措置）
令和5年9月1日	令和8年8月31日
令和6年1月1日	令和8年12月31日

 

　5.対象外となるもの　新築による接続や農業集落排水への接続は対象外となります。

 

その他の報奨金の交付要件

• 水道料金等及び下水道事業受益者負担金（申請者及び土地）に未納のないこと
• 接続後の下水道使用料を口座振替で納めること（賃貸用建物除く）

今後、下水道が整備される区域はどうなるの？

今後、下水道を整備し供用開始する区域では、供用開始をした日から3年を経過する日までに下水道に接続した方に交付します。

公共下水道への接続は、指定工事店にご相談ください

下水道に接続するためには、下水道本管への接続工事（排水設備工事）が必要です。
市が指定する排水設備指定工事店にて、ご相談・お見積りください。

 

• 公共下水道の排水設備の概要
• 排水設備指定工事店

工事費の目安

• 合併処理浄化槽から公共下水道への接続工事費　20万円～50万円
• 単独処理浄化槽から公共下水道への接続工事費　50万円～100万円
• くみ取り便所から公共下水道への接続工事費　　50万円～100万円

排水設備工事費は、各建物の状況により大きく異なるため、上記の目安を大幅に超える場合もあります。
特に、単独処理浄化槽やくみ取り便所からの接続工事は大掛かりな宅内配管工事が必要なため多額の費用が掛かります。

公共下水道接続報奨金の受け取りまでの流れ

下水道接続報奨金の申請は、公共下水道の使用開始を確認後に、市から個々に報奨金の申請の案内を送付します。
申請者は、申請書を郵送等で申請します。
申請にあたっては工事に係る領収書等の添付は不要です。

公共下水道に接続しましょう

公共下水道が整備済みの区域では、遅滞なく下水道に接続することが下水道法により義務付けられています。
公共下水道の使用料は浄化槽の維持管理費より割安のため、早めの切替をお勧めします。

年間の下水道使用料と浄化槽の維持管理費の比較

	5人世帯	2人世帯	試算の前提
公共下水道	28，000円	13，000円
単独処理浄化槽	43，000円	43，000円	年1回法定検査及び3カ月に1回の定期点検
合併処理浄化槽	45，000円	45，000円	年1回法定検査及び4カ月に1回の定期点検

浄化槽の維持管理費は法に定める点検及び検査を実施した額に、ブロワーの電気料相当額を加算しています。ブロワーは24時間稼働しており、経費の4分の1以上を占めています
浄化槽の維持管理費は水道の使用量にかかわらず概ね一定額のため、使用量が少ない少人数世帯ほど下水道が有利になります。

• 公共下水道と浄化槽の年間費用の比較 （PDF 311.3KB）