2022年1月4日新庁舎での業務をスタートしました！
新庁舎竣工パンフレットはこちらです。
竣工パンフレット（1）_通常版
竣工パンフレット（2）_探検マップ風
竣工パンフレット（3）_建物性能等紹介
大規模災害時に復旧・復興の拠点としての機能に不安のあった旧庁舎
震度6以上の地震に耐えられない旧庁舎
旧庁舎は、愛知県内の市では唯一、震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあり、 開庁時間中に発災すると、来庁者や職員の命に危険を及ぼす恐れがありました。
また、旧庁舎の土地は、浸水や液状化の恐れがあるため、災害時に復旧復興の拠点として機能しないことが課題とされてきました。
市役所は災害の復旧復興拠点です
庁舎では、被災直後から上下水道や道路の復旧業務、被害状況の調査などを速やかに行う必要があります。もしも庁舎が使えなくなれば、こうしたすべての業務が滞り、復旧復興が著しく遅くなってしまいます。
耐震補強と建替えの検討
旧庁舎を耐震補強をした場合・・・
大地震が発生した際にも業務の継続が可能な庁舎とするためには、建物自体の耐震補強の他に、非構造部（天井や窓ガラス等）の耐震改修や設備の大規模改修などを行う必要があり、総額で20億円程度かかる想定されました。ただし、20億円かけても、鉄筋コンクリートの使用可能年数や施設の老朽化による維持費の増加から、20年後には建て替えが必要になります。
また、津波や液状化により機能が停止する恐れもあり、その時点で建て替えることになれば、20億円がムダになってしまいます。
早期に建て替えによる、財政負担の軽減
いつ起きてもおかしくないと言われている大地震に対して、できるだけ早く備えるため、また、国から総事業費の1／3程度の財政支援が受けられる有利な起債を活用するため、早期建替えが必要と判断し、市民アンケートなどを経て市民の皆様の意見を頂戴しながら、建替えの方針を決定しました。