2022年1月窓口業務スタートを目指して新庁舎建設事業を進めています。
現在の市役所庁舎は地震に耐えられません
現庁舎は、愛知県内の市では唯一、震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあり、 開庁時間中に発災すると、来庁者や職員に死傷者が出る恐れがあります。
また、現在の市役所の土地は、浸水や液状化の恐れがあるため、災害時に復旧復興の拠点として機能しないと考えています。
市役所は災害の復旧復興拠点です
庁舎では、被災直後から上下水道や道路の復旧業務、し尿やごみ処理業務、被害状況の調査などを速やかに行う必要があります。もしも庁舎が使えなくなれば、こうしたすべての業務が滞り、復旧復興が著しく遅くなってしまいます。
現庁舎を耐震補強をした場合・・・
大地震が発生した際にも業務の継続が可能な庁舎とするためには、建物自体の耐震補強の他に、非構造部（天井や窓ガラス等）の耐震改修や設備の大規模改修などを行う必要があり、総額で20億円程度かかると試算しています。ただし、20億円かけても、鉄筋コンクリートの使用可能年数や施設の老朽化による維持費の増加から、20年後には建て替えが必要になると考えています。
また、津波や液状化により機能が停止する恐れもあり、その時点で建て替えることになれば、20億円がムダになってしまいます。
早期に建て替えをすることで、財政負担を減らすことができます
いつ起きてもおかしくないと言われている大地震に対して、できるだけ早く備える必要があります。
庁舎の建替えには、「緊急防災・減災事業債」という、本市にとって最も有利な起債を活用します。この起債を使うことで、国から総事業費の1／3程度の財政支援が受けられると試算しており、将来的な財政負担を減らすことができます。
この起債を活用するには、2021年3月末までに庁舎を完成することが条件であり※、速やかに事業に取り組む必要があります。
※2019年12月に、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充等がされ、2020年度までに建設工事に着手した事業については、2021年度以降も同様の財政措置が講じられることとなりました。
事業費の抑制に努めます
2018年5月の「新庁舎基本構想」にて、庁舎本体工事費、立体駐車場増築工事費や備品購入費などの総額として、事業費総額68.2億円とお示ししました。床面積は、人口が同程度の自治体と比較してもコンパクトな計画です。
試算に用いた建設単価は、他市の実績を基に算出していますが、近年の急速な人手不足や建設資材の高騰を踏まえると、事業費は増加傾向にあります。これから行う実施設計の中でも、事業費の抑制に努めていきます。
安定した財政運営を進めます
今後必要な他の公共施設の新築・改修を計画的に進めつつ、現在の市民サービスを下げることなく財政運営が可能と考えています。
実施設計最終版はここで見えます
市ホームページ、市役所1階情報コーナー、文化会館、青海公民館、南陵公民館、体育館、図書館でご覧いただけます。