低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

制度の概要

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

※制度の詳細については、国土交通省のホームページを参照してください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

 

特例を受けるための手続

　この特例措置の適用を受けるためには、当該低未利用土地等の所在市町村が確認したことを示す「低未利用土地等確認書」が必要です。

 

確認書の交付

　市内に所在する低未利用土地等の「確認書」は、都市計画課で交付しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。（添付が必要な書類は「提出書類及び確認事項等一覧表」をご確認ください。）

　確認書の交付には内容確認のため、申請書の提出から確認書の交付まで2週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。

 

• 提出書類及び確認事項等一覧表 （PDF 71.0KB）
• 別記様式（1）-1 （Word 34.5KB）
• 別記様式（1）-2 （Word 34.0KB）
• 別記様式（2）-1 （Word 19.5KB）
• 別記様式（2）-2 （Word 34.5KB）
• 別記様式（3） （Word 34.0KB）