令和6年4月1日から市の組織の一部が変わります

本市では、市長マニフェストの着実な推進及び今後、必要となる行政運営を実現するため、組織の見直しを行いました。

これまでの11部局39課の体制を12部局39課に見直します。

改正時期

令和6年4月1日

行政機構図

• 行政機構図（R6.4.1～） （PDF 204.3KB）

見直し内容

部の見直し

「こども健康部」の新設

令和5年4月のこども基本法の施行やこども家庭庁の創設など、国の動向を踏まえ、子育て施策に関する組織の連携・強化を図り、結婚・妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援や安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進するため、「こども健康部」を新設し「子育て支援課」、「こども保育課」、「健康推進課」の3課体制とします。

また、「子育て支援課」、「健康推進課」のうち、「児童福祉」と「母子保健」の機能を一体的に運営し、全ての妊産婦、子ども、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」を設置し、機能の強化を図ります。

事務分掌の見直し

産業用地の創出に関すること

新たな「産業用地の創出」を推進するため、次のとおり改正します。

（1）「産業用地の開発業務に関すること」は建設部都市計画課が所管します。

（2）「産業用地の開発業務以外に関すること」は経済部魅力創造室が所管します。

（3）「既存の工業団地」及び「中部臨空都市」の企業誘致等の業務は、引き続き、魅力創造室が所管します。

新しい図書館・文化施設等の検討に関する業務

市民を交えた検討委員会等の主たる事務局は企画部企画課が所管します。

地域公共交通協議会の運営業務

令和5年度に策定した地域公共交通計画の進捗管理、会議体の展開・運営等は、市民生活部市民協働課が所管します。