最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について

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ページ番号1007501  更新日 令和6年3月14日

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 常滑市では、公共工事における品質確保やダンピング受注による労働条件の悪化、安全対策の不徹底等をより防止するため、令和6年度より最低制限価格制度を見直すとともに、低入札価格調査制度を導入します。 

最低制限価格制度

  予定価格の範囲内で別途設定した最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札をした者を落札者とする制度です。

  最低制限価格を下回る価格の入札は失格となります。

  建設工事の入札のうち、予定価格が130万円を超える工事(総合評価落札方式による工事を除く)を対象とします。

低入札価格調査制度

  予定価格の範囲内で、別途設定した基準価格を下回る入札をした者がいた場合、契約どおりに履行できるか契約前に調査をする制度です。調査の結果、履行できるとされた場合は落札者となり、契約どおりに履行がされないおそれがあるとされた場合は失格となります。

  また、基準価格を下回る入札は、入札時に提出した内訳書の各項目が、別途設定した失格基準価格を下回る場合、失格となります。

  建設工事の入札のうち、総合評価落札方式により発注する工事を対象とします。

常滑市低入札価格調査等実施要領

 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の詳細は、実施要領をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 財政課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
電話:0569-47-6103 ファクス:0569-35-4567
お問合せは専用フォームをご利用ください