令和4年4月1日から市の組織の一部が変わります

　本市では、市長マニフェストの着実な推進、及び新庁舎移転後の効率的・効果的な行政運営を実現するため、組織の見直しを行いました。

　これまでの10部局36課室の体制を11部局39課室に見直します。

改正時期

令和4年4月1日

行政機構図

• 行政機構図（R4.4.1～） （PDF 53.6KB）

見直し内容

部の見直し

経済部（経済振興課・観光戦略課・魅力創造室）の新設

　市長マニフェストの「産業と観光の振興」を戦略的に推進するため、環境経済部を「経済部」に改め、新設の「経済振興課」、「観光戦略課」の2課体制とし、観光戦略課内に「魅力創造室」を新設します。

　なお、新設の課室の主な業務は下記のとおりです。

課名	業務内容
経済振興課	農業・漁業・商工業の振興、消費生活業務、とこなめ陶の森の統括
観光戦略課 　（課内室）魅力創造室	観光振興、りんくうビーチを含む観光施設の統括 　　シティプロモーション、ふるさと納税、企業立地業務

市民生活部（市民窓口課・市民協働課・生活環境課）の新設

　市民生活に関わる部署を集約し、さらなる市民サービス向上を図るため、「市民生活部」を新設し、「市民窓口課」、「市民協働課」、「生活環境課」の3課体制とします。

施設マネジメント課の部の移動（企画部→総務部）

　財政・財産管理との連携強化を図るため、施設マネジメント課を企画部から総務部へ移動します。

教育部の設置（教育委員会）

　他部局との整合性を図るため、教育委員会事務局に「教育部」を設置します。

課の見直し

財政課（総務部）の新設

　将来を見据えた財政運営に、よりスピード感を持ってあたるため、総務課から財政・契約検査業務を移管した「財政課」を新設します。

防災危機管理課（総務部）、市民協働課（市民生活部）の新設

　市長マニフェストの「災害に強いまちづくり」をより迅速に進めていくため、安全協働課から防災業務を移管した「防災危機管理課」を新設します。

　また、それに伴い、安全協働課を「市民協働課」に改めます。

子育て支援課（福祉部）、こども保育課（福祉部）の新設

　市長マニフェストの「子育てにやさしいまちづくり」を推進するため、こども課を2課に分け、子育て支援・放課後児童育成事業を移管した「子育て支援課」と、幼保こども園・家庭的保育事業を移管した「こども保育課」を新設します。

消防本部　総務課　→　庶務課へ課名変更

　本庁総務課との混同を避けるため、消防本部総務課を「庶務課」に課名変更します。

その他の業務移管

農業土木業務の移管

　環境経済部の見直しに伴い、農道・農業用排水路・農村公園・前山ダム公園等の業務は建設部へ、また、ため池・治山の業務は施設整備のみを建設部へ移管します。