税の証明

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ページ番号1000499  更新日 令和6年1月19日

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税に関する証明の申請や手数料について説明します

税の証明書及び台帳等の閲覧の種類

常滑市役所税務課において発行できる証明書及び手数料は下記の通りです。

証明書・台帳等閲覧 手数料一覧
種別 用途等 本人確認 委任状 手数料
所得・課税証明書

融資、児童手当、扶養申請、就学支援、
年金申請、ビザ更新等

200円/通

事業証明書

法人の自動車登録等

不要 不要

200円/通

納税証明書

(滞納なし証明)

融資、入札、ビザ更新等

200円/通

車検用納税証明書

車検

不要 不要 無料

固定資産証明書

(評価証明書)

登記申請、相続贈与等税務署への申告、
公正証書、融資

200円/通

公課証明書

裁判、訴訟、賃貸価格の算定

200円/通

評価格通知書

(登記用)

登記申請(法務局への提出用)

無料
土地家屋名寄帳

納税義務者ごとの土地家屋の明細

閲覧無料

コピー代10円/枚

建築年証明書

既存宅地の建物証明、農地転用

建築確認申請、家屋の登記申請

不要 不要

200円/通

納税証明書

(物件)

登記申請(主に未登記家屋)※1

200円/通

住宅用家屋証明書

(減税証明書)

登記の登録免許税の減税

不要 不要

1,300円/件

その他事実証明

登記申請、裁判等

(申請内容を確認して証明)

200円/通

土地整理図閲覧

公図の写し

不要 不要

200円/枚

土地台帳閲覧

小字・丁目単位 ※2

不要 不要

200円/冊

家屋図面閲覧

家屋の形状確認

 

不要 不要

200円/件

+コピー代10円/枚

※1 納税証明書(物件用)には、物件所在地の記載はありますが、納税した金額は記載されません。
※2 地番が多い地区は2冊以上となる場合もあります。

 

固定資産に関する証明書の表記内容は下記の通りです。

証明書表記項目

区分

固定資産証明書

(評価証明書)

公課証明書

評価格通知書

(登記用)

名寄帳

建築年証明書

登記名義人

   

   

納税義務者

 

 

住所等

 

 

所在地番

台帳地目/構造種類

課税地目/屋根階数

建築年

 

 

課税地積/床面積

評価額※

 

固定資産税課税標準額

 

 

 

固定資産税年税相当額

 

 

●※

 

都市計画税課税標準額

 

 

 

都市計画税年税相当額

 

 

●※

 

※ 非課税の土地については、評価格通知書以外は評価額が表示されません。
※ 名寄帳には名義ごとの年税額が記載されます。
※ 固定資産の名義が同じ場合は全件一通で発行します。物件ごとの証明発行をご希望の場合は、その旨をお伝えください。

 

 

本人確認

 市役所税務課、市民窓口課の窓口において、各種証明書の交付申請の際に、申請された方の本人確認を実施しています。
交付申請をされる際は、窓口でご本人と確認できる書類の提示にご協力ください。

確認書類の例

(1)なら1点、(2)なら2点又は(2)と(3)のうちから1点ずつの提示が必要です。

(1)官公署が発行した顔写真付きの書類等

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • マイナンバーカード など

(2)官公署が発行した顔写真の無い書類等

  • 国民健康保険証
  • 健康保険証
  • 年金手帳 など

(3)通常は本人が所持していると想定される本人氏名の記載がある書類等

  • 社員証
  • 学生証
  • 診察券
  • キャッシュカード
  • クレジットカード など

証明を請求できる方と必要書類

証明を請求できる方は、次の方に限られます。また、それぞれ必要書類が異なりますのでご注意ください。

1.本人及び同居の親族の場合

  • 運転免許証など、本人であることが確認できる書類(窓口に来られる方のもの)

 ※申請人が本人あるいは同居の親族以外の場合は、委任状が必要です。
 ※所得・課税証明書及び納税証明書(滞納なし証明)については、同居の親族であっても別世帯の場合は、委任状が必要です。

2.法人の場合

法人名義の証明書を社員が申請する場合

  • 委任状
  • 社員証
  • 申請人(社員)の本人確認書類 

法人名義の証明書を代表取締役が申請する場合

  • 申請人(代表取締役)の本人確認書類
  • 代表者とわかるもの(法人登記・社員証等)

3.相続人の場合

  • 相続関係のわかる戸籍謄本などの書類
  • 相続人の本人確認書類

4.代理人の場合

  • 委任状など、本人から委任を受けたことを証明する書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 代筆用委任状を使用する際は、委任者本人の本人確認書類(原本)

5.賦課期日(1月1日)後に売買などにより土地家屋を取得した方の場合

  • 登記識別情報通知書、登記記載事項証明書または売買契約書
  • 取得した方の本人確認書類

郵送による送付請求

窓口に直接来られない場合は、郵送にて各種証明書を請求することができます。

必要書類

  1. 必要な事項を記入した申請書
  2. 切手を貼った返信用封筒
  3. 手数料(郵便局発行の定額小為替)
  4. 申請者の本人確認書類の写し(申請者が代理人の場合は代理人のもの)
  5. 委任状(必要な場合のみ)

郵送請求先

〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
常滑市役所 総務部税務課 宛

申請書のダウンロード

※弁護士会統一様式の「固定資産評価証明書の交付申請書」や、愛知県司法書士会発行の「固定資産税台帳等登載事項証明申請書」にて申請していただいても構いません。

※上記のような指定の様式による申請(資格者証提示必須)の場合のみ委任状が必要ありません。
 詳しくは総務部税務課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
電話:0569-35-5111 ファクス:0569-35-6944
お問合せは専用フォームをご利用ください