高額療養費

ページ番号1000564　更新日令和6年1月30日

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1カ月の医療費の自己負担額が限度額（下表）を超えた場合、申請により限度額を超えた分の払い戻しが受けられます。計算の対象になるのは保険診療分のみで、入院時の食事代、文書料、使用料、差額ベッド代などは対象外です。

計算条件

歴月（1日～末日）ごとに計算
医療機関ごとに計算
同じ医療機関でも入院と外来は別計算
同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
21,000円以上の負担が複数ある場合は合算

※70～74歳までの人は上記1と3のみ適用

自己負担限度額（月額）

70歳未満の人

区分（旧ただし書所得^（注1））	入院＋外来（世帯ごと）
ア（901万円超）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％〈140,100円〉
イ（600万円超～901万円以下）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％〈93,000円〉
ウ（210万円超～600万円以下）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％〈44,400円〉
エ（210万円以下）	57,600円〈44,400円〉
オ（市民税非課税世帯）	35,400円〈24,600円〉

70歳以上の人

区分（市民税課税所得）	入院＋外来（世帯ごと）
現役並み^（注2）Ⅲ （690万円以上）	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％〈140,100円〉
現役並み^（注2）Ⅱ （380万円以上690万円未満）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％〈93,000円〉
現役並み^（注2）Ⅰ （145万円以上380万円未満）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％〈44,400円〉
一般（現役並みⅠ～Ⅲ、低所得Ⅰ～Ⅱ以外）	57,600円　〈44,400円〉 ※外来（個人ごと）の場合・・・18,000円（年間上限144,000円）^（注5）
低所得Ⅱ^（注3）	24,600円 ※外来（個人ごと）の場合・・・8,000円
低所得Ⅰ^（注4）	15,000円 ※外来（個人ごと）の場合・・・8,000円

区分（市民税課税所得）

入院＋外来（世帯ごと）

現役並み^（注2）Ⅲ

（690万円以上）

252,600円＋（医療費－842,000円）×1％

〈140,100円〉

現役並み^（注2）Ⅱ

（380万円以上690万円未満）

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

〈93,000円〉

現役並み^（注2）Ⅰ

（145万円以上380万円未満）

80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

〈44,400円〉

一般

（現役並みⅠ～Ⅲ、低所得Ⅰ～Ⅱ以外）

57,600円　〈44,400円〉

※外来（個人ごと）の場合・・・18,000円（年間上限144,000円）^（注5）

低所得Ⅱ^（注3）

24,600円

※外来（個人ごと）の場合・・・8,000円

低所得Ⅰ^（注4）

15,000円

※外来（個人ごと）の場合・・・8,000円

※区分は毎年8月に、旧ただし書所得または市民税課税所得により見直されます。

※表の〈　〉内の金額は、療養のあった月以前の12月以内すでに3回以上高額療養費が支給されている場合の4回目以降の額です。

※県内での住所異動や75歳になられる人がいる場合は計算方法が異なります。

（注1）旧ただし書所得とは、同一世帯における国保加入者の総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額の世帯合計のことです

（注2）現役並みとは、70歳以上で負担割合が3割の人です

（注3）低所得Ⅱとは、世帯主とその世帯の国保加入者全員が市民税非課税である人です

（注4）低所得Ⅰとは、世帯主とその世帯の国保加入者全員が市民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除額を差し引いたとき0円になる人です（公的年金の控除額は80万円として計算）

（注5）8月1日から翌年7月31日までの1年間の合計です