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新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証認定について(5月11日更新)

ページ番号1004412　更新日令和2年8月12日印刷　

危機関連保証制度

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、この度、国は全国的な信用収縮に対応するため、2020年3月13日（金曜日）から、危機関連保証が発動されました。

また今回の発動に伴い、同保証の対象者を融資対象とする県融資制度「経済環境適応資金サポート資金【大規模危機対応】」が利用できることとなります。

制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り等が、短期的かつ急速に低下することにより我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象事業者

中小企業信用保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けている中小企業者。

※令和2年3月13日から7月31日までに認定を受けたものの認定有効期間については令和2年8月31日まで延長します。
※事前に金融機関で融資に関する相談をしてからの申請をお願いします。

以下の要件を満たしている場合、認定申請することができます。

1．新型コロナウイルスの影響により、金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2．原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少していること、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上見込が、前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。
3．常滑市内で事業を営んでいること。