生産性向上特別措置法に係る「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。

　常滑市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日に国の同意を受けました。

　「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」が本市に認定された中小企業は、一定の要件を満たす償却資産の固定資産税について、3年間の課税標準をゼロとする特例が講じられるほか、国の補助金の優先採択（審査時加点）、補助率の引上げ等の優遇措置もあわせて受けることができます。

　本市では、以下の通り「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始します。

　

1　制度の概要

（1）「先端設備等導入計画」の概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金などにおいて審査時加点や補助率引き上げなどの支援があります。

税制措置または金融支援を受ける場合

税制措置を受ける場合 適用対象者の要件（資本金1億円以下など）や手続き等を確認 計画申請時に工業会証明書や経営革新等支援機関の確認書等が必要	金融支援を受ける場合 適用対象者の要件や手続き等を確認 計画申請前に、関係機関（信用保証協会等）に相談 経営革新等支援機関の確認書等が必要

認定を受けられる「中小企業」とは？

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※税制支援は、対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※対象となる「中小企業者」の法人形態は、個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。
※詳細については経済産業省ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

（2）「先端設備等導入計画」の内容

　中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る以下の要件に合致する計画

先端設備等導入計画の主な要件

要件の概要

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。 〇労働生産性算定式   （営業利益＋人件費＋減価償却費） 労働投入量   ※基準年度とは、直近の事業年度末のこと。 ※営業利益には、営業外利益による利益は加味しません。 ※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを入れることができます。 ※減価償却費は、製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象となります。 ※労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	・国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ・認定経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること

 

先端設備等導入計画の認定フロー ※先端設備の導入は、「先端設備等導入計画」の認定後の取得が【必須】

 

 

（3）固定資産税の特例について

固定資産税特例の一定要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く※）   ※「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人 ※「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人
対象設備	生産性向上に資する指標（生産効率・エネルギー効率・精度）が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備   【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 機械装置（160万円以上／10年以内） 測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） 器具備品（30万円以上／6年以内） 建物付属設備（償却資産として課税されるものに限る。）（60万円以上／14年以内）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ

固定資産税特例のスキーム図

• 【注】先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。
• 【注】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることも可能です。（計画変更により設備を追加する場合でも同様です）
• 【注】補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
• 【注】リース取引の場合、(7)計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要になります。
• 【注】リース取引の場合、(10)税務申告に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

　　詳しくは、経済産業省ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

2　常滑市の「導入促進基本計画」について

　本市の「導入促進基本計画」については、平成30年7月3日に国の同意を受けました。

　詳細については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。

• 導入促進基本計画 （PDF 82.5KB）

3　「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

「先端設備等導入計画」の認定申請について、受付を開始します。

＜認定申請時に必要となる書類＞

　1．先端設備等導入計画に係る認定申請書
　2．認定経営革新等支援機関による確認書
　3．労働生産性の向上が確認できる書類（直近の決算書等）
　4．会社の事業概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
　5．先端設備等導入計画認定申請チェックリスト
　6．工業会証明書（設備の概要が分かるパンフレット等も添付）※税制措置の対象となる設備を含む場合
　7．誓約書　※税制措置の対象となる設備を含み、かつ、計画申請後に工業会証明書を追加提出する場合

（様式）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 23.1KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（記入例） （PDF 228.6KB）
• 先端設備等導入計画認定申請チェックリスト （Word 152.7KB）
• 先端設備等に係る誓約書　※工業会証明書を追加提出する場合のみ （Word 22.5KB）
• （※変更申請時）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 24.1KB）
• （※変更申請時）変更後の先端設備等に係る誓約書 （Word 22.6KB）

（経営革新等支援機関等による確認書）

• 先端設備等導入計画に関する確認書 （Word 24.7KB）

（工業会等による証明書）

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)（外部リンク）

【注意事項】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定ですので、ご注意下さい。

4　関連情報（経済産業省へリンク）

「生産性向上特別措置法」の詳細は、こちらの経済産業省ホームページ（リンク）をご覧ください。
※「先端設備等導入計画策定の手引き」や制度に関するよくあるご質問が掲載されています。

　経済産業省(中小企業庁)ホームページ：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

5　（参考）国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）