常滑市観光戦略プラン策定業務に係る公募型プロポーザルの実施について

質疑に対する回答

令和3年1月5日（火曜日）午後5時までに受け付けた質疑について、回答を掲載させていただきます。

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常滑市観光戦略プラン策定業務に係る公募型プロポーザルの実施について

1　公募型プロポーザルを実施する趣旨

本業務は、市の観光需要が新型コロナウイルス感染拡大で激変した事を受け、アフターコロナの時代に、観光客に選ばれる観光地になり、ブランド力と観光消費額の増加を図るため、客観的なデータ分析に基づく、観光客目線の新しい観光戦略プランとなる「常滑市観光戦略プラン2022（仮称）（計画期間：令和4～8年）」を策定するものです。

本業務は専門的な技術や豊富な経験が必要です。観光に対する幅広い知見を有し、他地域の事例にも精通し、策定する観光戦略をより充実させる調査分析、課題抽出、具体的施策（「中部国際空港セントレア・りんくう地域から市街地への誘客策」など、常滑市の特性に合わせた施策）の提案、市内外の観光関係者で構成する策定委員会の運営支援ができる者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

また、戦略プラン策定後は、戦略プランに基づいた事業実施を、選定事業者から人材派遣の可能性も含めた支援を受けながら行っていく事を前提にしており、今回の公募型プロポーザルでは、策定後の事業実施委託の能力についても、評価の対象とします。

 

2　業務の概要

【1】業務名

　常滑市観光戦略プラン策定業務

【2】業務内容

　常滑市観光戦略プラン策定業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり

【3】業務期間

　契約締結日から令和4年3月25日（金曜日）まで

（4）提案限度額

　11,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

 

3．提案資格要件

本プロポーザルに提案する者は次に掲げる要件を全て満たすこととします。

（1） 令和2年12月1日現在における常滑市の入札参加資格者名簿登録者のうち「あいち電子調達共同システム　　
　（物品）」の以下の分類登録がしてある者。

　　〇大分類「3．役務の提供等」
　　〇中分類「07．調査委託」

（2） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4の規定に該当しないこと。

（3） 次の申立てがされていないこと。

　　a 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
　　b 会社更生法第17条に基づく更生手続き開始の申立て
　　c 民事再生法第21条の規定による再生手続きの申立て

（4） 「常滑市指名停止取扱要綱」による指名停止期間中でないこと

（5） 「常滑市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」
　　（令和24年3月1日付常滑市長・常滑警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない
　  こと。

（6） 平成27年度から平成31年度までにおいて、本業務と同種の業務の実績を有する者で
　　あること。同種の業務とは、官公庁（官公庁と連携し観光振興を行う観光協会、
　　広域観光圏を含む）発注の観光振興計画策定、観光動態調査、観光マーケティング
　　調査等の観光に係る計画策定や調査業務、事業実施支援業務をいう。

4．提案書類等

本プロポーザルに参加を希望する者は次の書類を提出することとします。

 

5．受託候補者決定までのスケジュール

（1）プロポーザル公募開始 　　令和2年12月22日（火曜日）

（2）質問受付期限　　　　　　 令和3年 1月 5日（火曜日）午後5時

（3）質問に対する回答　　　　 令和3年 1月 8日（金曜日）

（4）参加意向申出書等提出期限 令和3年 1月13日（水曜日）午後5時

（5）提案資格確認結果通知　　 令和3年 1月15日（金曜日）

（6）提案書等提出期限　　 　　令和3月 1月22日（金曜日）午後5時

（7）プレゼンテーション　 　　令和3年 1月29日（金曜日）

（8）審査結果の通知　　　 　　令和3年 2月 1日（月曜日）

 

6．質疑応答

この実施要領に関する質問は次の方法で行うこととし、原則として個別対応は行いません。

（1） 提出様式 （様式第6）観光戦略プラン策定業務に関する質問書

（2） 受付期限 　令和3年1月5日（火曜日）午後5時

（3） 提出方法 　電子メール
　　件名は「観光戦略プラン策定業務に関する質問（事業者名）」とし、メール送信後、
　　必ず下記に確認の電話をすること。
　　（12月26日、27日、29日～1月3日は閉庁）

（4） 提 出 先　 常滑市環境経済部商工観光課

　　電子メール：kankou@city.tokoname.lg.jp

　　電話　　　：0569-47-6116（直通）

（5） 受付確認　 市は、質問書を受付後、確認の電子メールを送信します。

（6） 回　  答　 提出された質問への回答は、質問者を特定できないようにした上で
　　　　　　　　1月8日（金曜日）午後5時までに市ホームページに掲載します。
　　　　　　　　※本ページ上部に回答を掲載しております。

 

7．プロポーザル参加意思の確認期間及び方法

参加意向申出書、提案書情報調書、業務実績が確認できる契約書等の写し、
会社役員一覧を提出することとします。

（1） 提出期限：令和3年1月13日（水曜日）午後5時まで

（2） 提出方法：持参、宅配便、郵送（必着）

（3） 書類の並べ順：「4.提案書類等（1）～（4）」の番号順

（4） 提出先　　〒479‐8610　常滑市新開町4丁目1番地

                       常滑市環境経済部商工観光課　担当　升本、川瀬、石川

※ 宅配便及び郵送により参加意向申出書等を受け付けた場合、参加意向申出書に記載の
　電子メール欄のアドレス宛に常滑市商工観光課より受領確認のメールを送信します。

※ 業務実績が確認できる契約書等の写しは、提案者情報調書に記載した業務のうち
　一番目に記載した業務のみで良い。また、全てのページである必要はなく、
　業務内容、契約者が分かる部分のみで構いません。

※ 会社役員一覧は、役員である者の役職名、氏名（ふりがなを付す）を記載すること。

 

8．提案書の提出

【1】提案書、提案者情報調書、業務実績が確認できる契約書等の写し、実施体制調書、
　　企画提案書、見積書、見積書の積算内訳を、提出することとします。

  (1)  提出期限：令和3年1月22日（金曜日）午後5時まで（必着）

（2） 提出先：「6．質疑応答」に同じ

（3） 提出方法　持参、宅配便、郵送（必着）

（4） 書類の並べ順等：
　　「4.提案書類等（5）～（11）」の番号順に並べたものを1部として9部提出。
　　うち1部を正本とするため、提案書、見積書は押印した原本が必要です。
　　残りの8部に入れる提案書、見積書はそのコピーでかまいません。

　※ 宅配便及び郵送により参加意向申出書等を受け付けた場合、参加意向申出書に記載の
　　電子メール欄のアドレス宛に常滑市商工観光課より受領確認のメールを送信します。

【2】実施体制調書について

ア　実施体制調書の留意事項

（1） 業務実績に記入する本業務と同種の業務とは、「3．提案資格要件（6）」と同じ。

（2） 業務統括者とは、本業務の総合的な取りまとめを行う者をいう。

（3） 業務主任者とは、本業務の現場を取り仕切るプレイングマネージャーをいう。

（4） 業務担当者とは、本業務の現場で実務を行う者をいう。

（5） 業務担当者が複数の場合、本業務に携わる割合が最も多い者1人分を作成すること。

（6） 業務統括者、業務主任者、業務担当者を兼ねる場合でも別葉で作成すること。

（7） 実務経験年数は、現会社での経験年数を基本とするが、同業他社での経験年数が
　　ある場合は加算して記載すること。

【3】企画提案書について

ア　企画提案書の留意事項

（1） 提案は1者につき1提案とする。

（2） 企画提案書の様式は任意とする。

（3） 企画提案書は専門的な知識を持たない者でも理解できるよう、分かりやすい表現
　　とすること。

（4） 企画提案書はA4版、両面印刷を基本とし、表紙を含めて10枚以内
　　（A4版20ページ以内）とする。必要に応じてA3版でも構わないが、
　　A3版片面でA4版1枚（2ページ）と数える。また、A3版は片面で印刷すること。

（5） 後述する「プレゼンテーション」時には、プロジェクター等の機器の使用は
　　認めますが、この企画提案書の内容の範囲を超えないこと。提案書の内容と
　　乖離した場合は減点の対象となる。

（6） 企画提案書には、審査基準となる別表「評価項目一覧表_2～7」の「各種調査・
　　分析」、「総合分析及び施策提案」、「会議支援」、「業務実施体制」、
　　「策定後の事業支援」、の順番に記載し、各項目の提案内容ごとに見出しを付け、
　　分かりやすく提案すること。特に「各種調査・分析」、「総合分析及び施策提案」
　　については、『なぜ、常滑市でそのような調査・分析・施策が必要なのか』、
　　『調査によって何が分かってくるのか』を分かりやすく提案すること。
　　また「各種調査」について、令和4年度以降も定期的に調査を行う事が望ましい
　　場合は、それも提案すること。

（7） 企画提案書提出後の変更、修正は認めない。

イ　企画提案書の記載事項

（1） 仕様書の「4　業務内容」について、具体的な提案を行うこと。

（2） インターネットアンケート調査で利用するサイト、どのような人から回答が
　　得られるのか等を記載すること。

（3） 観光地点調査をどのような手法で実施するかを記載すること。

（4） 提案調査の実施内容、得られるデータを分かりやすく記載すること。

（5） 業務実施のスケジュール、業務実施体制図を記載すること。再委託がある場合は、
　　業務実施体制図に入れ込むこと。

（6） 仕様書に明記されていなくても、本業務を進めていく上で、より効果的と思われる
　　内容、配慮すべき事項等があれば提案限度額の範囲内で記載すること。

【4】見積書、見積書の積算内訳について

ア　見積書、見積書の積算内訳の留意事項

（1） 見積書は様式第5を用い、消費税額及び地方消費税額を含む額で記入すること。

（2） 必要な工数、単価、旅費、宿泊費等見積に係る積算内容を任意の様式を
　　用いて作成すること。

 

9．審査方法

【1】審査委員会の設置

常滑市プロポーザル方式実施要綱（平成24年4月1日制定）第4条に基づく審査委員会を設置し、審査を行います。委員は7人。

【2】審査方法

ア 審査委員会は、必要な書類等一式及び当日の説明の内容をもとに総合的に判断し、
　審査を行う。

イ 各委員が独立して、審査基準に基づき提案の優劣を判定する。
　各委員がそれぞれ最も高い点数を付けた提案者を1位とし、
　委員7人がそれぞれ選んだ1位の票を過半数（4票以上）
　獲得した提案者を受託候補者に選定する。また、次点候補者も特定する。

ウ 1位の票を過半数獲得した提案者がいなかった場合、下記の方法で決選投票を行う。
　決選投票は、多数決とする。

10．審査基準

企画提案書等の評価項目、評価の着目点及び配点は、別表「評価項目一覧表」のとおりとします。また、提案者が最低限満たすべき点数の基準は、委員全員の平均点6割以上とします。この基準を満たす者がない場合は、再度選定等を行うものとします。なお、提案者の数が1である場合においても審査を行うものとします。

 

11．審査結果の公表

審査完了後、選定結果を常滑市ホームページで公表します。公表は契約締結後に行うこととします。なお、提案者名の公表は次のとおりとします。

（1） 契約相手が受託候補者の場合は、受託候補者のみとする。

（2） 契約相手が次点受託候補者の場合は、受託候補者及び次点候補者とする。

12．その他

（1）本プロポーザルに参加する者は、実施要領を熟読し、これを遵守すること。

（2）本プロポーザルに参加する者は、実施要領等の内容や審査結果事項について不明、
　　錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。

（3）提案に要する費用は、全て提案者の負担とする。また、提出された提案書等は
　　返却しない。

（4）受託候補者として決定された者を対象として、業務内容、仕様書等の契約内容を
　　協議した上で当該業務を委託する相手方を決定するので、受託候補者の決定をもって
　　提案者の企画提案内容全てを了承するものではなく、また、当該業務を委託する
　　相手方を決定するものではない。

（5）受託候補者が契約締結までの手続き期間中に失格となった場合又は受託候補者との
　　契約に係る協議が不調となった場合は、次点候補者と契約に係る協議を行う。

（6）業務内容、仕様書等の契約内容の協議が整った上で、常滑市が契約書を作成する。

（7）受託後、死亡、病気、退職など、受託者の責めに帰すことができない場合
　　を除き、提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は
　　認められない。

（8）電子メールの通信事故があった場合でも、常滑市は一切の責任を負わない。

（9）この事業における成果物は発注者の常滑市に帰属する。

（10）次の事項のいずれかに該当する場合には失格となる。

　ア 本要領に定める手続き等に適合しない場合

　イ 提出書類に虚偽があった場合

　ウ 本プロポーザル公募開始後、審査委員会委員と当該業務に関する接触を求めた場合

　エ 見積書の金額が提案限度額を超える場合

　オ 提案書類に虚偽があったとき、応募資格を満たさないことが判明したとき

 

13．事務局

〒479‐8610　 愛知県常滑市新開町4丁目1番地

常滑市環境経済部商工観光課　担当　升本、川瀬、石川

電子メール：kankou@city.tokoname.lg.jp

電話　　　：0569-47-6116（直通）