法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか人格のない社団等にかかる税で、均等割と法人等の所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

 納税義務者

均等割

法人税額の有無にかかわらず資本金等の額と(市内の)従業者数によって納めてもらうものです。

※資本金等の額とは、期末現在にかかる資本金等の額または連結個別資本金等の額との合計額をいいます。 

法人税割

市内に事務所や事業所などがある法人等に課税され、国税である法人税額を課税標準として納めてもらうものです。

• 課税標準となる法人税額×税率(12.3％)

2以上の市町村に事務所を有する法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして按分します。

法人市民税の申告と納税

納付書ＥＸＣＥＬ版(83KB)納付書ＰＤＦ版(116KB)

各種届出書

＜設立、設置、転入出、解散、清算結了、廃止をした場合＞

○届出書

・法人等の設立、事務所等の開設・廃止届出書(16KB)

○必要書類

・登記事項証明書（登記簿謄本）の写し、または定款の写し

○届出期間

・2か月以内に必要書類を添えて届出書を提出してください。

＜社名、住所、代表者、決算期、資本金等が変更になった場合＞

○届出書

・法人等の変更届出書(14KB)

○必要書類

・登記事項証明書（登記簿謄本）の写し

・決算期を変更した場合は定款の写し、または議事録の写し

○届出期間

・2か月以内に必要書類を添えて届出書を提出してください。