Ｃさんの勤務先に「受講するだけで資格が取れますよ」という、資格取得教材の勧誘電話がありました。
「あなたの会社が受講を推薦しているので、資格を取れば手当てが支給されます。申し込んでいないのはあなただけですよ」と言われた。 Ｃさんは「それならば」と契約。しかし、その後上司や同僚に聞いてみると、そんな受講推薦の事実はないとのこと。
　結局、資格を取得するどころかＣさんの手元には４５万円もする教材が残ってしまいました。
　また、最近は「資格の取得ができるまで契約が終わらない」と継続しているかのように説明され、二次被害に遭うことも多くなっている。
　電話で「受講すれば資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと勧誘し、講座や教材を契約させる商法です。

行政書士などの公的資格や経営関連の民間資格・取得用講座・教材等

（１）契約内容や資格要件の有無等を確認することが大切です。
（２）資格講座などの「電話勧誘販売取引」は特定商取引法で規制されており、事実と異なることをつげたり、断っている人に再度勧誘したりすることは禁止されています。
（３）「電話勧誘販売取引」は、８日間のクーリング・オフが認められています。
（４）クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、勧誘時のセールストークに問題があった場合は、消費者契約法に基づき契約の取り消しを主張しましょう。